大村市議会 2016-03-04
03月04日－04号
平成２８年 ３月 定例会（第１回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 田中博文君 14番 三浦正司君 ２番 神近 寛君 15番 村崎浩史君 ３番 野島進吾君 16番 水上 享君 ４番 井上潤一君 18番 中瀬昭隆君 ５番 北村貴寿君 19番 山口弘宣君 ６番
岩永愼太郎君 20番
古閑森秀幸君 ７番 田中秀和君 21番 山北正久君 ８番 小林史政君 22番
永尾高宣君 ９番 宮田真美君 23番 伊川京子君 11番 城 幸太郎君 24番 廣瀬政和君 12番 大崎敏明君 25番 村上秀明君 13番 朝長英美君
◯欠席議員は次のとおりである。 17番 村上信行君
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
商工観光部長 高濱広司君 副市長 小野道彦君
都市整備部長 黒崎広美君 副市長 吉野 哲君 教育長 溝江宏俊君
市長公室長 大槻 隆君
教育次長 山下健一郎君
市長公室理事(
危機管理監)兼
危機管理課長 上下水道事業管理者 福田和典君 中尾謙二君 総務部長 長濱海介君
上下水道局次長 桑川 満君 財政部長 平本一彦君
競艇事業管理者 小川完二君
市民環境部長 相田俊樹君
競艇企業局次長 馬場宏幸君
福祉保健部長 楠本勝典君 総務課長兼
行革推進室長 田中博文君
こども未来部長 上野真澄君
会計管理者兼会計課長
喜々津武利君
農林水産部長 森 慎二君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 朝長 悟君 書記 松山誠一君 次長 高木義治君 書記 山下大輔君 課長補佐 針山 健君 書記 中村宏昭君 係長 福江都志君 書記 吉原周平君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第１回
定例会議事日程 第４号 平成28年３月４日（金曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（村上秀明君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 議事日程第４号により、本日の会議を開きます。 17番、
村上信行議員から欠席の届けが出ております。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、22番、
永尾高宣議員の質問を許可します。
◆22番（
永尾高宣君） 登壇 おはようございます。 一般質問はきのうからスタートしまして、きょうが２日目であります。その
トップバッターを務めさせていただきます。緑風会に所属をいたしております22番議員の
永尾高宣でございます。 きょうは、初めてでしょうか、後ろに８名の傍聴者にお越しいただいています。その中には、風邪ぎみであられるんですね、マスクまで着用してお越しいただいておりまして本当にありがとうございます。感謝をさせていただきたいと思います。 御存じのように、去る３月１日、大村市内４高校の卒業式が行われました。どこの学校の卒業式も大変すばらしかったと、そのようにお聞きしております。
大村高等学校は315名、
城南高等学校は152名、
向陽高等学校は244名、
大村工業高等学校は315名、計1,026名の卒業生が高校生活３年間の思い出をしっかり胸に刻んで、新しい出発、夢と希望を持って、大きく高く巣立ち、旅立っていきました。この1,026名の卒業生に、輝かしい前途と大いなる活躍を期待をいたしながら、質問に入りたいと思います。 初めに、教育行政、
中高一貫教育のことであります。 御案内のように、長崎県の中で導入している高校は、県南の
長崎東高校、県央では
諫早高校、県北では
佐世保北高校であります。どこの学校も、勉学を初め、大きな成果が出ているということであります。その中にありまして、できることでありましたら
大村高校に
中高一貫教育が導入できればと、そういう市民の声も聞きます。 それはそれとして、なかなか普通高校が－－もう県央の
諫早高校が隣にありますから、難しいではないだろうかという中で、長崎県で初めての工業系の
中高一貫教育の導入はどうか。 大村市には、長崎県を代表する、そして日本全国が注目をいたしております
長崎県立大村工業高等学校があります。資格試験など毎年大きな実績を残して、スポーツや
ものづくりで何度も日本一に輝き、この大村市の名前を全国に大きく高くＰＲし発信していることは、周知の事実であります。また、この大村市の工業団地には、多くの企業に立地をしていただいております。その大きな要素の一つが、大村には
大村工業高校というすばらしい技術校があるということでもあります。この大村市の発展と活性化と密接な関係にある
大村工業高校には、これまで以上に優秀な人材育成のかなめとなってほしいのであります。 そこで、先ほど申し上げましたように提案いたしますのが、長崎県で初めての工業系の
中高一貫教育が導入できないかどうか、行政の考え方をお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） お答えいたします。
工業高校の
中高一貫におきましては、全国で唯一、秋田県にある高校が
中高一貫校を併設型でやっております。ここは、
総合技術科と普通科があって、普通科が併設をされている高校なんです。だから、全国で唯一の工業系の
中高一貫校と言いましても、普通科があるということになります。
長崎県立大村工業高校につきましては、御承知のとおり普通科はないわけです。そういったことから考えますと、高校に進学するときに普通科を選択するということができないということから、これまでなかなか難しいんではないかという形の議論が議会でもあったかと思います。 ただ、逆に私が考えるのは、工業系の工業科の学科だけの
中高一貫校がないのであれば、できたら全国でこれは初です。２番目じゃなくて初になります。だからこそ、そういったことも含めて、どういったあり方ができるのかというのは研究をしていかなければならないというふうに思っております。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） 今、市長のほうからお話がありましたように、秋田県の秋田市、
秋田県立横手清陵学院中学校・
高等学校、ここには御承知のように普通科があるわけです。そういう中で、日本で初めて工業系の
中高一貫教育があってもいいじゃないかと、今、市長が御答弁なされました。これを進んでいく中で、普通科を入れるのか、工業系だけにするか、これは今からの
いろいろ検討材料になってくるんではないかと思います。
横手清陵学院高校は、これはまだ創立12周年の新しい学校なんです。そして、中学校は35人クラスで２クラスあるんです。
高等学校が
いろいろ科があるんですけど。なぜこの中学校を希望するかと。その要因は、
中高一貫教育が導入をされている、
ものづくりが好き、国際的に活躍をしたい、大学進学の力がつく、部活動の種類が多いから。こういうところが多いみたいです。 その中で、ここの学校の特色的なところは、
ジュニアマイスター、これは東北で
ナンバーワンなんです。私も
ジュニアマイスターとは何かなと思って、勉強してきました。
ジュニアマイスター顕彰制度は、2001年の４月から施行された
社団法人全国工業高等学校長協会の主催の顕彰制度で、この制度は社会が求める専門的な知識、技能、資格を持つ生徒を輩出することを目的として、社会及び大学や企業に向けた
工業高校の評価向上や生徒の学習意欲の向上を目指して設立されたものであると。これが秋田県で
ナンバーワン。 また、
ＳＳＨ－－スーパーサイエンスハイスクールに指定されているんです。これは５年間で6,000万円の国からの支援、全国で200校の指定を受けているんです。その中の一つでもあります。当然、秋田県の工業系の中では、この
清陵学院高校が
ナンバーワンでもあるわけであります。また、普通科があることも含めて、40人がやっぱり
国公立大学に行っているんです。また、日本で有名な私立大学、難関な私立大学にも多数合格をしているということなんです。 その中で、
中高一貫教育をするメリットなんですけど、１番目に、
中高一貫教育の空白地域であった大村は、地域住民のニーズに応えることができる。長崎市や佐世保市、諫早市にあって大村市にはなかったため、
中高一貫教育に魅力を感じていた小学６年生の保護者が、子供を他地域にまで進学させなくてはいけないんです。また、私立の
中高一貫教育のシステムを持つ学校に進学させるしかなかった。 しかし、この
工業高等学校に
併設県立中学校が新設されると、児童や保護者にとって進路の選択の幅が大きくなってくるわけです。今までは、
諫早高校、青雲高校の
中高一貫教育に子供たちをやらなくてはいけなかった。これによって、保護者の方々の選択肢が広がってくるということが、大きなメリットの一つではないかと思います。 また、高校入試に時間をとられることなく、６年間を見通した学習や部活動に取り組むことができる。中学校で英語、数学に特に力を入れた授業を展開することにより、基礎学力をしっかり定着させることができる。高校から入学してくる生徒たちとバランスよくクラス編制するために、
中学校段階での高校の内容の先取りはしないということになっているんですけど、こういうメリットもあるわけです。 あとは、高校から進学してくる生徒に、中学校から入っている子供がいるから、それに大きな刺激をもらうということもあるみたいです。また、学習も部活動も高校の先生が中学生に指導するわけですから、より学習の能力は向上していく。また、
大村工業高校は、
バレーボール部、
ソフトボール部、
アーチェリー部、何でも日本一になっているんですけど、高校の先生がそれを中学校から指導していくわけですから、そういう面もレベルアップしてくると。このような大きなメリットが、私はあるんではないかと思います。 どうでしょう。私は今回３回目の
中高一貫教育の質問をさせていただいております。これから、普通科を置くのか、
技術系専門の
中高一貫教育にしていくか。それはやっぱり、これからのいろいろな協議に入ってくると思うんですけど、実は、昨年の９月の一般質問の中で、前松本市長の御答弁をちょっと御紹介をさせていただきます。「県立でございますので、県に要望するというのは極めて重要でございます。そこで、今ここで即答はしかねますけども、
県知事要望に入れるか入れないか、早急に内部で協議したいというふうに思います」と。このように、前向きの答弁を前市長からいただきました。 どうですか、市長。
県知事要望というのは４月ですか、５月ですか。もう間もなくですよね。７月ですか、済いません。この県知事の要望の中に、
大村工業高等学校、工業系の
中高一貫教育の導入を入れていただくということは、市長、いかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 御案内のとおり、平成25年度に
大村高校の
中高一貫について、県に対する要望書を大村市は出しております。県からの回答は、県内に今、３カ所、
中高一貫があります。長崎東、佐世保北、
諫早高校で３カ所ございます。県は、そのあと４カ所目をということは今、計画にないという回答なんです。 ただし、今、議員が言われているのは、新たな工業系の
中高一貫校でございます。これは、先ほども申し上げましたが、工業系だけでいけば全国初となるわけです。私は就任してからずっと、東京や大阪や名古屋や
企業誘致関連でいろんな企業の方々とお話をする
機会－－担当課が話をしてきた－－そういった経緯もございますが、そこで毎回言われるのが、「
大村工業高校に優秀な人材がいるから大村への誘致を考えた」とか「
大村工業高校からの優秀な人材をぜひとも会社に欲しい」とか、そういったことを企業の方は多く述べられています。 そういったことで言いますと、議員が言われたように、この
中高一貫ということだけではなく、その後の企業、技術系をこの大村市からしっかりと育んでいく、企業誘致にもつながっていく、そういったことも考えたときに総体的に、この
大村工業高校の
中高一貫を考えていくべきじゃないかなという視点も持っています。 つきましては、繰り返しになりますが、花と歴史と技術のまちというキャッチフレーズをもう一回見直そうと、私は申し上げておりますし、技術という部分においては、まさしくこの
大村工業高校が一つのシンボルでございます。 そういったことから、
県知事要望に関しては、当然、
教育委員会との調整も必要でしょうが、私としては前市長が答弁されたことよりも、さらに前向きに取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） 今、市長のほうから、前市長よりも前向きに取り組んでいきたいという御答弁をいただきました。本当に心強いです。ありがたいです。大村市とともに歩む
大村工業高校を、日本一の優秀な人材育成の
工業高校にすることが、私は、大村市のさらなる未来の明るいビジョンにつながっていく鍵だと考えております。できるだけ早い知事要望に、このことを入れていただきますよう強くお願いいたしまして、次に移りたいと思います。 今、御承知のように、北部地区は小学校が大変にマンモス化しています。九電社宅跡の宅地分譲、また今、黒丸のほうに市長は行かれたことありますか、もう
宅地造成がすごいです。そのような中で、今現在、
竹松小学校の児童数はどういう状況でしょうか。
◎
教育次長（
山下健一郎君）
竹松小学校の平成27年度の状況は、児童数は、５月１日現在ですが、959人、平成26年度と比べて10人減となっております。学級数は、普通学級が28クラス、平成26年度と比べると１クラス減となっております。
特別支援学級が３クラス、平成26年度と同じということです。 また、今後３年の見込みといたしましては、
住民基本台帳をもとにした学級数の予測として、平成28年度は普通学級が今年度と同じ28クラス、平成29年度と平成30年度は、今年度より１クラス減の27クラスとなり、大きな変化はないと考えております。ただし、議員が御指摘のとおり、校区内では
宅地造成が行われており、予測以上に児童数がふえ、学級数が増加することも考えられます。 以上でございます。
◆22番（
永尾高宣君） 27年度が959名、28のクラスです。これは、その前よりも、クラスも児童数も少し減っているんです。少し減っているというのは、何か原因があるんですか。
◎
教育次長（
山下健一郎君） 年によって、やはり子供さんが出生された時期とか転勤とかがございますので、一様に増加するとか一様に減っていくということはなくて、ほかの学校もそうですけれども、やっぱり増減という形はございます。
◆22番（
永尾高宣君） 御承知のように、九電社宅跡の分譲地が125区画ですか。私は、この間、車で見てまいりましたら、もう50宅地くらいの
宅地造成が今なされております。家も次々に新築されています。私が把握している中では、まだこれから二、三十宅地、そういう予定もあるということも聞き及んでおります。そういたしますと、200宅地の
宅地分譲－－あそこの地域は、ほとんどの方が子供がいらっしゃる、これから子供が誕生する若い世代が多いんです。そういう中で、200宅地と計算いたしますと、単純に１家族に1.5人から２人の子供としても、少なくとも300人から400人が今後ふえていくような形にもなっていくわけです。それだけ、今、宅地分譲が行われておりますからこれは現実なんです。 そうなったときに、今、話では28年度も29年度もそう変わらないというお答えでありましたけど、しかし、現実はそういう方向に今、進んでおります。そうなった場合には、
竹松小学校が今959人ですけど、何年か前に増築をされました。だから、ふえていった場合、今、
竹松小学校の敷地内にまだ増築をする余地等々はあるんでしょうか。児童数は必ずふえていきます。お尋ねをいたします。
◎
教育次長（
山下健一郎君）
竹松小学校の面積からすれば、増築した部分から先のほう、幼稚園があった部分のところは、従前も
竹松小学校でございましたので、その分の土地は余地としてはございます。現在は通級の指導教室で使っておりますが、あそこの部分も
竹松小学校の敷地内でございますので、そこの部分は、校舎が昭和50年近くに建てかえられる前は使っていた状況もございますので、用地としてはございます。
◆22番（
永尾高宣君） そうしたら、もしそういう方向に児童数がふえていったら、前の
竹松幼稚園の跡も考えていますということですか。坪数的には、どのくらいあそこにあるんですか。
◎
教育次長（
山下健一郎君） 正確な坪数は、今、把握をしておりませんが、４クラス棟ぐらいの教室棟が建っておりますので、そのくらいは可能かと思いますが、増築をしたときに８教室をふやしておりますので、現時点でも３クラス棟は余裕というか、教室として使える部分は持っておる状況でございます。
◆22番（
永尾高宣君） ８クラス分をふやしていますから、あと３クラスくらいの余裕があるということです。 私は、よその市なんかは、もう空き部屋や空き教室がいっぱい出ている中で、大村市はこれがふえていくということは、非常にすばらしいことだと思うんです。そういう状況の中で、今、昔の
竹松幼稚園のところもありますという御答弁をいただきましたが。どうでしょう、もう黒丸、その周囲がだんだんふえていく中にあって、今、大村市は
小中一貫教育を目指している中で、郡中学校の南側に大きく、まだまだ広大な土地があいております。地主さんがいらっしゃることもありますけど、その中に、
宅地造成が真ん中なんかに進んでいくと、その土地が分断されますから、どうにもこうにもならなくなっていくわけです。そういう中では、郡地区はこれからますます
都市計画道路も進んでいく、福重駅もできます。私が思っている以上に、もっと
宅地造成も加速をしていくんではないかと、そのように認識をいたしております。 そういう中で、
小中一貫教育を目指している大村市、あそこの場所に新しく、小中を組み合わせた学校をつくるという考え方はないでしょうか。
◎
教育次長（
山下健一郎君） 小中の施設を統一した
小中一貫校ということでございますが、確かに新設という中では、そういう考え方もあろうかと思っております。ただ、
小中一貫校併設型で大村市で唯一つくるといたしますと、校区としてそこの地区だけで限定をしていいのかという問題も出てまいりますので、これにつきましては、やはり慎重に検討する必要があるかなと思います。基本的には、大村市内の小・中学校は、分離型の
小中連携一貫校という形で検討をしていっている状況ですので、併設型でいきなり持ってくるという形になると、いろんなことを検討する必要があるかと思っております。
◆22番（
永尾高宣君） 今、次長がおっしゃったことは、よくわかりますが、やっぱり生徒数がふえていく中で、黒丸の最も遠いところから
竹松小学校まで、結構時間がかかります。中学校のときは親御さんもそう心配ないけど、やっぱり小学校になると心配があります。その中で、私は大村市の全体を踏まえた上で、あそこにちょうどできるのがベストじゃないかと考え、議員の方々も、結構皆様方はそう思っていらっしゃるんじゃないかなと思っています。（発言する者あり）そうでしょう。今、そういう大きな応援の声がばんばん聞こえてまいりました。 その中で、
小中一貫校をつくるに当たっては、基本的にはその予算をどうするのか。これは一般的には、国、県からは予算はいただけないんでしょうか。いかがなんですか。
◎教育長（溝江宏俊君） 正式にそういった形で一貫校をつくる場合は補助金がございますが、今、私どもは
小中一貫教育をどうしようかということで、来年度以降、協議会をつくりまして、大村市に合った
小中一貫はどういうものかという議論から始めて、それが学力向上に資するのか、そして不登校対策に資するのか、それらも含めまして来年度以降、協議会をつくって構築していこうと考えておりますので、まだ
併設型一貫、そこまでの議論はいたしておりませんので、どうぞよろしくお願いします。
◆22番（
永尾高宣君） これから大村市に合った
小中一貫校を協議して構築していきたいということです。 御案内のように、大村市は都市再
構築戦略事業ですか、
コンパクトシティー、これが全国で11市、九州では２市、これに採択をされているわけです。本当に全国で11市、九州で２市の中の１つが、我が大村市であるわけであります。この
コンパクトシティーを利用する、そういたしますと、国から50％の交付金をいただけるわけですから、私は非常にいいチャンスだと思うんです。そういう考え方はないでしょうか。
◎市長（園田裕史君） お答えいたします。
先ほど教育長がお答えいたしましたが、
教育委員会としての考え方に、平成26年に策定をした第２期大村市
教育振興基本計画がございます。その中に、
小中一貫教育のあり方を定めているわけです。ですから、これは併設型とか一体型とかということは書いてはおりません。あくまで、
小中一貫教育、連携をしていくということを明記しています。そこで、28年度から具体的に
一貫教育のあり方を進めていくということを今、答弁をしたとおりでございますが、基本的にこれは一貫の学校をつくるということは書いていないわけです。 そういった中で、
一貫教育を進めていく上では、地域の協力、そういったことが大事になってまいります。一貫校をつくるという御提案は以前も議会の中でありまして、水上議員から黒丸地区にということもございました。その御提案があったエリアは、今まさに宅地化が進んでいるという状況で土地がなくなったわけです。 そこで考えられますのは、まさに適正の規模数を考えるということもそうです。全体で見たときに、確かにおっしゃるように、
竹松小学校区、
富の原小学校区、放虎原小学校区が非常に大規模という形で児童数が多いわけです。ただし、今、黒丸、富の原ということを考えたときに、
富の原地域が１つの小学校区の中に町内会は７自治会です。例えば、
三城小学校区の町内会数は20です。そうなったときに、１つの自治会に世帯数が非常に極めて多く存在をしていることになります。 地域の教育、地域の交流を育む、それを
中高一貫教育と連携するという考え方においても、私としては、この自治会のエリアを細分化していく必要があるんじゃないかと考えています。それができれば、
竹松小学校区、
富の原小学校区、放虎原小学校区、この自治会のエリアを少しずつずらしていく。
中央小学校区は今、児童数が減少しています。ずらしていくということで、適正な小学校の児童数に調整を図ることができると思います。そうなれば、全体のパイは変わらず、新たに新設することをせずに児童数を調整することが可能ではないかと考えていますが、これは自治会の皆様の御理解、さらには校区が変わるということなので、慎重に議論をしなければいけないというふうに思っています。 そういったことも含めて、この問題には対応していかなければいけない。単に学校を新設するということだけじゃなくて、そこに
小中一貫の理念も含めて考えていきたいと思っておりますので、御理解をいただければと思っております。検討をしていきます。
◆22番（
永尾高宣君） 今、市長の御答弁の中で、自治会のエリアをやっぱりこれから考えていくべきだと、私もそうだと思います。これは、やっぱりこれから考えていく要素の一つであると思います。 また、このことを進めていくには、地域の協力が必要と、これはもっともなことでございます。私は、黒丸の地域であれば、地域の方々の協力は絶大なものがあるんではないかなとも考えております。 このことにつきましては、今、自治会のエリアも考えていただきながら、向こうの北部地区の新しい学校のことも考えていただきながら、前向きに前向きに検討をしていっていただきたいと思います。向こうの黒丸地域、北部地域の悲願でもあられると思います。何とぞよろしくお願いをいたします。 あと３番目に、前回も質問させていただきましたけど、全国
高等学校男子ソフトボール選抜大会の会場を大村市に誘致できないか。 現在まで、富士宮市でずっと大会が行われているんです。私も去年行ってまいりましたけど。御承知のように、10年間。ことしでこれが終了するわけです。あとは、九州、四国、関東、各ブロックを回りながら、その後は、はっきりまだ確定をしていませんけど、次のところを決めていきたいという方向性にもなっているみたいです。そうしますと、29、30、31年が九州、四国、関東を回って、32年から正式な場所が決まっていくんではないかと思います。 そのような中で、今、聞くところによると、どこの県もまだここに希望を出してはいないということです。これが決まりますと、何か10年間の中で1,000万円とか、そういう助成金もいただけるということなんです。私は、このことが大村市のスポーツの関係の中でやっぱり大きな向上にもつながっていくんではないかと思うんです。どうでしょう。我が大村市に、ソフトボール選抜大会の誘致を力強く進めていくという考え方は、市長、いかがですか。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） おはようございます。お答えをいたしたいと思います。 全国
高等学校男子ソフトボール選抜大会は、昨年、
大村工業高等学校ソフトボール部が４連覇を達成されまして、非常に関心がある大会でございます。言われましたように、本年３月、今月にありますけども、それで富士宮市での開催は最後だということでお聞きしています。その後３年間は、持ち回りでやると。来年度は、福岡で行われる予定になっているということでお聞きしております。 全国各県の代表校が集うこの大会を開催した場合、本市への経済効果やソフトボール競技を中心としたスポーツ振興につながる効果があるものと、全国トップレベルの高校を有する本市としては、開催をする意義があると考えております。 ただ、全国から45チームが参加する大会でありまして、大会期間中には延べ1,000名ぐらいのスタッフが必要だということで、複数の会場とか練習場所など、多くの課題があるのも確かなことでございます。今後も引き続き、大会会場の選定方法などの動向を注視しながら、主催団体であるソフトボール協会などの関係団体の意向を確認し、４年後以降になると思いますけども、まずは単年開催の誘致を目指していきたいと考えております。
◆22番（
永尾高宣君） 今、お話がありましたように、全国で45チーム、1,000人のスタッフの方々が必要なんです。大村にいらっしゃるんです。そのほかには、応援する方々、保護者、大学、実業団関係者、学校関係者、審判、記録員、県内愛好者、相当の方々が大村市にお越しになります。この経済波及効果は大変なものだと思うんです。多分そうなりますと、大村市のホテルだけでは足りないで、諫早とか長崎とか、そういう形にもなっていくんじゃないかと思います。これが大きなメリット。そして、大村にそれだけの方々に来ていただけることは、大いなる大村の宣伝にもつながっていく。その宣伝が、今度、観光客とか、いろいろな面にもつながっていくと思うんです。 それと、こういう大会が大村で行われますと、やっぱり子供たちに対する影響は大きいと思うんです。実際に、日本一になる、競い合う選手の競技をそこで肌で感じられるわけですから、子供たちのいろんな面も向上していくんではないかと、私は思います。そういうことがソフトボール王国大村、そしてスポーツ王国大村へと、こうなってくると、オリンピックに出てくる選手にもいろんな面でつながっていく。私は非常にいいことだと思うんです。 先ほど、単年開催を目指していきたいということです。聞くところによると、ここが５年になるのか10年になるか、まだはっきり決まっていないみたいです。10年は長いですから。しかし、この中で、これが決定すると、その振興資金として1,000万円、拠点づくり事業として1,000万円、大村市がいただけるんです。これは、私は大きいんではないかと思うんです。市長、いかがですか。
◎市長（園田裕史君） 次年度からの開催が、九州、四国、関東の持ち回りでやるということが決定をしていて、来年は福岡が決定をしているんです。四国、関東と持ち回りになりますから、持ち回りでということで、この九州がまたその次に回ってくるときがありますから、単年度開催を積極的に誘致してまいります。
◆22番（
永尾高宣君） わかりました。ぜひ、その方向で力強く誘致に向かって取り組んでいただきたいと思います。 次に、公園を活用した市民の健康づくり。 市民の健康づくりを進めるために、地域の公園に健康器具や遊具を設置できないかという中にありまして、大村市内で公園はどのぐらいの数があるんでしょうか。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） 市内の公園には、都市公園が52公園。観光公園、開発公園など、その他公園が122公園ございます。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） 都市公園が52、ほか122ということです。南部、中部、北部とした場合は、地域別にはどうでしょう。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） 市内の配置状況といいますか、松原、福重、竹松の北部地区は16カ所、これは都市公園ですけれども、萱瀬、西大村、大村の中部地区が33カ所、鈴田、三浦の南部地区が３カ所でございます。 以上です。
◆22番（
永尾高宣君） 南部地区がちょっと少ないんです。そういう状況の中で、この健康器具を公園の中で備えている公園は、大村市の中では何カ所あるんでしょうか。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） 健康遊具を有する公園ということで、市内には赤佐古公園、池田湖公園、桜馬場公園の３カ所ございます。
◆22番（
永尾高宣君） 市内では桜馬場公園、池田湖公園、それと赤佐古公園、３カ所に健康器具が設置してあるということなんですけど、どうでしょうか。市としては、この健康器具をこれだけの公園がある中にわずか３カ所です。これからこの健康器具を市内のほかのところにも設置していく考えが、予定がありますでしょうか。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） 近年では、健康づくりの場として高齢者の公園利用のニーズも高まっており、健康遊具の設置要望もございますけれども、この健康遊具類は主に大人が利用することを目的とした施設であって、子供が利用したときの事故等の事例もありますから、子供の遊具との混在は避けるというようなことも必要となっております。 ただ、今後は地域や公園の特性に応じた健康遊具や児童遊具について計画的に設置を進めてまいりたいと考えております。
◆22番（
永尾高宣君） 今後は、設置に向けて進めていきたいという、今のお話ですけど、具体的な話はされなかったですよね。その健康器具の設置計画は、具体的にはないんでしょうか。今、大村で３カ所、あと何年までに何カ所とか、そういう計画はないんでしょうか。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） 現在のところは、一応、設置を計画しているところはございません。
◆22番（
永尾高宣君） 現在はないんですね。御案内のように、これから高齢化社会がずっと加速をしていく。また、私たちの年齢、団塊の世代がもう今から、あと何年後かには後期高齢者になっていく。そういう中では、私は予防医学、これは最も大切なことではないかと思います。その予防医学の中で、公園に健康器具を備えていただく。そして、多くの高齢者の方々に公園に集っていただく。健康の面、そして心の面、いろんな面が、私はこれでいい形になっていくんではないかと思います。 やっぱり、高齢者はいろいろな方がいっぱい集まることでお互いに話をしていく。認知症なんかも少なくなっていくと思います。まさに予防医学、健康医学ではないかと思います。 ここに、公園施設長寿命化計画を作成中ということなんですけど、これはどういうことなんですか。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） 公園施設長寿命化計画は、公園施設の多くが設置から相当の年数が経過し、老朽化が進む中で、市民が安心して利用できる公園とするために、公園施設の適切かつ計画的な維持管理の方針を定める計画でございまして、これを定めることによって、国が定める基準に沿った公園施設の補修とか更新には、国の支援を受けられるということになっておりまして、大村市も27年度から計画策定に入りまして、一応、来年度末で計画を策定する予定でございます。
◆22番（
永尾高宣君） この公園施設長寿命化計画に乗って、この公園に健康器具の設置をさらに進めていくという考え方はいかがなんでしょうか。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） この計画に基づいてできるのが、今ある施設の補修、更新ということで、私たちも先ほどから必要性を十分に理解をしておりますので、その実施の計画の際には、そういう健康遊具等の配置も一緒に検討をさせていただきたいと思っております。
◆22番（
永尾高宣君） いろいろ傷んでいますよ。それを修理をしていただきながら、補修していただきながら、新たな健康器具の設置も目指していただければと思います。よろしくお願いいたします。 最後になりましたが、保護観察対象者の雇用をしていただく進捗状況についてでありますが、地方公共団体、市役所が保護観察対象者などを雇用する制度、この導入を大村市でできないかどうかということを９月の議会の中でも質問させていただきました。その進捗状況についてお尋ねをいたします。
◎総務部長（長濱海介君） 保護観察対象者の雇用に向けての取り組みの進捗状況につきましては、大村地区保護司会、法務省長崎保護観察所及び大村市の３者により、雇用の実現に向けて協議を進めております。９月議会で進捗状況について御質問をいただいた以降、保護司会の方と何度かお会いするほか、必要に応じて電話で連絡を取り合っているような状況でございます。 現在、基本的な事項について協議が整ったところでございます。今後、それぞれの機関において、詳細な部分について詰めていく必要がございます。
◆22番（
永尾高宣君） 現在、大村市と保護観察所、保護司会、３者協議をしながら進めていただいていると。その細部の内容については、これからさらに協議をしていくということです。 そういたしましたら、これがきちんと整いましたら、大村市でこの雇用をしていただくと、そういうふうに理解をしていいでしょうか。
◎総務部長（長濱海介君） そうでございますが、具体的に言いますと、特に保護司会で推薦者としての選定基準を定めていただく必要がございます。今後、保護司会で推薦者として選定するための選定方針をお示しいただきまして、それを３者で協議していって、それに基づいて推薦していただければ、市のほうで採用の可否について判断をしていくことになります。
◆22番（
永尾高宣君） それはそうです。選定基準をお示しをいただいて、その中から御推薦いただいて、それから市のほうで、またそれを検討していくと、そして雇用していただくと、そういう方向性です。今、仕事を持たない人の再犯率というのが５倍あるそうです。その中で、未成年の保護観察対象者の方を役所に雇用していただくことが、やっぱり非常に本人の勇気と希望と誇りになっていくみたいです。非常に役所というのは、やっぱり緊張感もありますし、私もこうして毎回ここで一般質問させていただくのも緊張しておりますけど、そういう意味では、子供たちの将来にとって非常にプラスになっている。そこで、役所に雇っていただいて、次に今度は就職していく。これが非常に成功しているそうです。私は、この取り組みはすばらしいことではないかと思います。 この取り組みができるのは、あともう間もなくですよね。ぜひ、よろしくお願いをいたしまして、少し時間を残しましたが、私の質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（村上秀明君） これで、
永尾高宣議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前10時52分
△再開 午前11時02分
○議長（村上秀明君） 再開します。 次に、13番、朝長英美議員の質問を許可します。
◆13番（朝長英美君） 登壇 おはようございます。みらいの風の朝長英美でございます。一般質問がたくさんございますから、端的に、簡単に質問させていただきます。 まず最初に、危機管理行政についてでございます。 防災訓練について、本市は２年ごとに防災訓練を実施しておりますが、昨年台風で中止になったと。平成28年度からは毎年実施するという回答が前回あったと思いますが、災害はいつ来るかわからない、そうするとミニ訓練でも毎回開催すべきではないかと思っております。また、地区別に開催をやるべきだと思っています。同じところでやっていたら、なかなか本当の災害はわからないと思います。 それと、自主防災組織はどれぐらい結成されているか。そしてまた、自主防災訓練はされているのか。福重地区では、ことしも1,000名単位の防災訓練をする予定でおります。また、防災リーダーについて、兵庫県ではひょうご防災リーダー講座を開催しております。既にもう1,800人が修了しているとのことでございます。そういう防災リーダー講座をしてもらうことによって、実際の自主防災組織の訓練が現実化してくるんじゃないかと思っております。その２点、ちょっと教えてください。
◎
市長公室理事［
危機管理監］兼
危機管理課長（中尾謙二君） おはようございます。お答えいたします。 まず、これまでの大村市の総合防災訓練でございますけれども、２年に１回、防災機関の連携による実動訓練を主として行ってまいりましたが、平成28年度から毎年実施することとしております。平成28年度の訓練につきましては、市民の防災知識の向上を主としまして、避難所運営訓練や防災研修会、また市職員を中心に図上訓練を計画しているところでございます。訓練の詳細については、今後、協議・検討を行い、多くの市民の参加を呼びかけてまいります。 それから、地区別で行われている防災訓練でございますが、一昨年福重地区の10組織が合同で訓練を実施されております。この訓練には小学生から大人まで約400名の参加がございました。福重地区においては、平成28年度にも合同訓練が計画されていると伺っております。自主防災組織を初め地域の皆様の防災意識の高揚ということで、非常に敬意を表するところでございます。また、ほかの地区では、松原地区で既に組織を結成されている町内会が主体となりまして、未結成の町内会にも参加を呼びかけまして、合同での訓練を実施されております。ほかにも大村地区や三浦地区でも合同で訓練が実施されております。 それから次に、現在の自主防災組織でございますが、84組織、組織率が53.0％となっております。この組織のうち、平成26年度には延べ47組織、平成27年度には延べ33組織が訓練を実施されております。今後も自主防災組織の結成率の向上に努め、訓練の実施を促進してまいるところでございます。 次に、防災リーダーについてでございます。長崎県においても、平成21年度から長崎県防災推進員養成講座を実施しておりまして、現在まで836人が修了されており、うち50名が大村市在住の方でございます。大村市では、平成24年度にこの養成講座が開催されておりますが、今後、この養成講座を再度本市にて開催するよう県担当部局に働きかけを行うとともに、平成28年度に実施します防災訓練の折に、市民の皆様の防災知識の習得となるよう、そういった訓練項目を取り入れていきたいと考えているところでございます。
◆13番（朝長英美君） 防災リーダー－－84組織あるわけですから、この84人は最低でもリーダーとして講座を受けてもらいたいと思っています。 もう一つは、本市にはハザードマップがあります。何年前につくられたかわかりませんけど、既にもう地域的に合わない状態が発生しているんじゃないかと思います。それに対して新しくこれを作成するべきだと思います。 もう一つは、避難場所設定について。ハザードマップをよく見てください。水につかるところに避難場所があったりするわけです。そういう地域の人たちと実際に、こういうところがいいんだと新しく避難場所設定をもう一回考え直し、ハザードマップをつくり直すことはどうでしょうか。この２点は。
◎
市長公室理事［
危機管理監］兼
危機管理課長（中尾謙二君） ハザードマップでございますが、現在、洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップがございます。 洪水ハザードマップは、郡川、大上戸川、内田川の流域について平成20年度に作成をしております。議員が御指摘のとおり年数がたちまして、郡川流域では現在さまざまな工事が行われておりまして、地域の状況が変化しておりますので、それらの状況を勘案して更新を行いたいと考えているところでございます。 また、土砂災害ハザードマップにつきましては、平成23年度に大村・三浦地区、平成25年度に鈴田地区のマップを作成しております。他の地域－－萱瀬、福重、松原、西大村におきましても、本年度土砂災害警戒区域の指定がなされることから、新たなハザードマップを作成する予定でございます。 それから、避難場所設定につきまして、現在の市の避難場所はある程度の人員を収容できる公共施設、体育館等を主に設定しているところでございます。また、必要な地域では緊急避難場所や避難所を追加したり、地域の要望を受けた場所につきましては調査を行い、施設管理者との協議の上、追加した場所もございます。今後も地域の状況等を勘案しまして、緊急避難場所や避難所を設定していきたいと考えているところでございます。
◆13番（朝長英美君） 避難場所については、設定ははっきりしてもらう。それで、その避難場所について、もう床が外れたりいろんなふぐあいな点があります。実際に担当課が訪問してその場所を見て、そして現場でこれでいいんだということをしてもらわないといけないと思うんです。それをお願いします。 もう一つは、防災公園についてでございます。 本市の防災公園と言えるところがありますかということです。防災公園について、本市としてはまだ必要と思われる地区は何カ所あるのか把握しておりますか。例えば、福重地区においては、防災公園が必要と思われることを市長に今度要望しておりますけど。こういうのは、ほかの自治体では－－袋井市では、平成の命山ということで公園をつくっているわけです。そして、1,300人ぐらいの収容人員があって海抜10メーター、実際、整備費がこれで１億4,000万円ぐらいかかっておりますが、半分ぐらいは国の補助があるわけです。公園づくりは、どこかの課が公園は無理だと言っていますけど、防災公園という考えを持てば無理じゃないんです。命の山、これは今から防災公園という考えでやるべきだと思います。 そして、先ほどは健康づくりの公園もありましたけど、防災公園については、災害対応トイレとか、ソーラー発電の公園等とか、かまどベンチ－－ベンチがかまどになったりするのがあります。そういうところをつくって、そこで先ほど言った防災訓練等々をやるべきだと思います。そういう補助金を出してでも－－実際、こういう防災公園は袋井市ではできているわけです。そういうのは御存じですか。そして、またこういうのを考えるときに来ているんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。
◎
市長公室理事［
危機管理監］兼
危機管理課長（中尾謙二君） 袋井市の命山については、認識しております。こういった南海トラフ地震に備えていいものがあるということを認識しているところでございます。防災公園についてでございますけども、本市では災害の種別に応じまして、緊急避難場所として市内52カ所の公園を指定しておりますが、国が示す防災公園の規格に合ったものは現在のところございません。 福重地区の要望につきましては、当該地の周辺が、現在の郡川の洪水ハザードマップによる浸水区域であるとともに、一部が急傾斜地崩壊危険箇所に該当しているところでございます。さらに、今年度末には長崎県が土砂災害警戒区域として、区域を拡大して指定することとなっております。以上の点を勘案しますと、防災公園として整備をするのはもう非常に難しいのではないかと考えているところでございます。
◆13番（朝長英美君） 難しいと言っても、地域の人たちが本当に防災公園はつくるべきときにいま来ているんだと。そして、国がこういう補助金を出してでもやるということはあっているんです。そしたら、それはやっぱり調査するべきです。そして、費用対効果があるわけですから、こういう公園を大村市内に、つくるべきだと思います。それを難しいですとか言ったらなかなかできないと思うんです。国の補助が50％超えてつくれるわけですから、それを何とかお願いしたいと思っています。これはもう答弁は要りませんから、お願いします。調査をお願いします。市長、ぜひ前向きにお願いします。一言お願いします。
◎市長（園田裕史君） 議員が御説明された趣旨は十分理解をいたしますので、ちょっと場所の問題等々があるので、調査と研究をして前向きに検討をいたしていきますので、よろしくお願いいたします。
◆13番（朝長英美君） よろしくお願いします。 それでは、危機管理行政について最後の質問ですけど、防災ラジオです。皆さん、こういうラジオ、理事者側は知っていると思いますけど、今、公民館とかにはこれが配布されております。私が持つと、どっちかというと防災じゃなくて防犯ラジオみたいですけど、これは防災ラジオです。当初、本市ではこれを全世帯に無料配布の予定だったです。３月２日に４時やったですか、屋外スピーカーの試験放送をされました。そのときに全然聞こえんやったという方がたくさんいらっしゃいます。あれは家の中で聞こえないです。何ば言いよっとかいっちょんわからんと。それが本当なんです。 そしたら、やっぱりこのラジオというのは絶対必要になってくるわけです。これを有料化するとか考えるべきではもうないと思うんです。実際に屋外にいる人はあれで聞こえると思いますけど、きょうびの家は全部密閉した家になっておりますから、室内の人は全然聞こえない。これ１台に幾らかかるか。そして、予算的に全世帯に無料配布した場合にどのぐらいかかるか。ちなみに、有料にした場合は逆に国の補助がないと聞いておりますが、この３点お願いします。
◎
市長公室理事［
危機管理監］兼
危機管理課長（中尾謙二君） 防災ラジオにつきましては、有償でやるか無償でやるかと。その財源として有利な起債の活用、そういったものと、あと今おっしゃられたように屋内への情報伝達の重要性などを検討しました結果、全戸無償貸与の方針を決定したところでございます。また、戸別受信機の価格でございますが、今お持ちの一般用が１台当たり税込み１万8,900円となりまして、仮に大村で４万世帯全てに配布となれば、７億5,600万円となります。先ほどおっしゃいましたように、やはり有償でなくて無償貸与というのが、緊急防災・減災事業債の条件になっておりますので、今回は全戸無償貸与という方針を出したところでございます。
◆13番（朝長英美君） はい、これで私の思うつぼに入りましてありがとうございます。（笑声） 次は、福祉行政についてでございます。９番議員がよく国保は高い高いと言われています。私も高いと思っております。しかしながら、国保が高いのを安くする方法をいろいろ考えなければいけない。本市の国保は高額と思われるのは皆さん本当と思います。では、少しでもその原因を減少する対策も必要と思われます。全国の市町村では、交通事故などが原因の治療費を本来は事故の加害者が支払うべきなのに、費用の請求に至らず、年間数十億取りはぐれていることが厚労省の調査で判明しております。本市ではどうでしょうか。また、もう一つは、国保を安くするためにジェネリック医薬品の使用をもっとお願いすべきと。この２点はどうでしょうか。お願いします。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 交通事故などの加害者の方が支払うべき求償請求につきましては、毎月のレセプトを確認いたしまして、確実に加害者の方に請求を行っているという状況でございます。 それから、ジェネリック医薬品の利用促進につきましては、いろんな取り組みを行っております。まず、ジェネリック医薬品に切りかえた場合には、どれぐらい効果額があるのかということを皆様にお知らせするために、年に３回、被保険者の方に差額通知書というのを送付いたしております。 それから、平成28年度からの新たな取り組みでございますけども、保険証の様式を見直しまして、ジェネリック希望カード一体型の保険証を作成いたしまして、皆様に送るように準備をいたしているところでございます。ちょっとアピールをさせていただきたいと思いますが。（笑声）保険証の形でございますけども、通常の保険証はこのような一枚型になっておりましたけども、これを折り畳めるような形でこういうふうな形にいたします。ジェネリック医薬品を希望するカードというのをつけておりますので、ぜひこれを医療機関のほうで出していただいて、ジェネリックのほうを御要望していただければと思っております。
◆13番（朝長英美君） すばらしいサンプルをつくっていただきましてありがとうございます。そがんとは、もっと早く出さんば。 次にいきます。病児保育問題についてでございます。 国は、病児保育の充実に４月から本格的に乗り出すと言っております。病児保育には４通りあるんです。病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、訪問型と４つあるわけです。それに対して、本市の対応は多分開業医の先生にお任せしているのが事実だと思います。だけど、この訪問型というのがまだあるわけです。そうすると、国はもっと手厚く子供たちにしてやろうということで、今度は本格的にこれに乗り出しているわけです。そうすると、国が補助金を出してでもやろうとしているのに、大村市としてはどこまで今から乗り込んでいこうと思っていますか。お願いします。
◎
こども未来部長（上野真澄君） ただいま議員からお話がありました厚生労働省につきましては、平成28年４月から病児保育事業の普及や促進を図るために、病児保育施設の整備補助制度の創設、それと保育所等における保育中に体調が悪くなった園児を送迎し、病児を保育するために必要となる看護師に係る経費等を補助するという制度の拡充に取り組むという方針をお聞きしております。この具体的中身につきまして問い合わせをしておりますけど、今、詳細については、これからということで返事をいただいております。本市におきましても、こういった国の動き、病児保育のニーズをよく見ながら、子育てしやすい環境づくりをさらに進めるために、病児保育施設や大村市保育会などと連携をしまして、さらなる充実に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり） 以上でございます。
◆13番（朝長英美君） 今、議員席からもありましたけど、来月から始まっとるぞって、ほんなこてですばい。それはよろしくお願いします。 それともう一つ、アルコール依存症。私もアルコール依存症ですけど、皆さんもアルコール依存症と思いますけど。（笑声）アルコール依存症が国内に100万人いるんです。実際に治療を受けているのは５万人しかいない。本市でも治療を受けている方は少ないです。そのアルコール依存症に対する本市の対策はどうされているか、それを聞きたい。 それともう一つは、アルコール依存症になって今度障害者になった場合があるんです。障害者の生活がすごく厳しい。４人に１人が貧困状態と、もうひどいんです。調査でもそういうのがあって、障害年金受給者の194万人のうち無作為に２万3,000人を対象に調査したら、就業しているのが27.6％で54万人が仕事していると。その中の約半数が年間収入が50万以下でやっていらっしゃるんです。障害者の４人に１人が本当に窮屈な生活だと。そういうアルコール依存症と障害者の対策、この２点についてどう思われますか。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） アルコール依存症につきましては、やはり早期発見、早期治療というのが非常に重要だというふうに言われております。ただ、本人がなかなか依存症であるというのを認めない傾向があると言われておりまして、家族の方がそれを早期に見つけて、専門の医療機関等に相談をしていくというのが非常に大事なことだと思っております。国保けんこう課でも相談は受け付けております。早期発見、治療に結びつくような広報に今後はさらに努めていきます。 それから、特定健診後の保健指導におきましても、アルコール依存症が疑われる方がいらっしゃいますので、今も実施しておりますが、さらにそれを強化していきたいと思っております。 それから、障害者の方の雇用の状況につきましては、平成26年度に障害福祉計画を策定するときに障害者の方にアンケートを実施いたしました。その結果を見ますと、36％の方が何らかの仕事をなされているという回答を得られております。障害者の方の工賃につきましては、１カ月に約１万6,000円程度ということで、年々少しずつ上昇はしておりますが、障害者の方の雇用の関係は非常に厳しい状況にあると理解をしているところでございます。市といたしましては、障害者施設でつくられている商品を優先調達する、あるいはふるさと納税の返礼品として取り扱いを行うことなどに取り組んでおりますけども、一般の商品としても十分に競争力がある商品を開発するために、支援をしていくことなどが非常に重要であるのではないかと思っております。さらに、既に一部の施設では取り組んでおられるところもございますけども、やはり農福連携という就労機会の一層の拡大につながるような取り組みを、さらに施設と関係機関と連携をとりながら、進めていく必要があると考えているところでございます。
◆13番（朝長英美君） 市庁舎の玄関口で、月に１回、障害者の人たちが販売を１回やっています。これは障害者の利益になるわけです。障害者の皆さんの販売を大いに上げてもらうためにも、買ったか買っていないか一回調査をしてもらって－－市の職員と議員はみんな買っていると思いますから－－ご協力をお願いします。障害者の生活をアップさせるためにはこれが必要だと思います。よろしくお願いします。 次に、老老介護についてでございます。厚労省の調査によると、在宅介護を行っている世帯のうち、介護する側とされる側とがどちらも60歳以上という世帯が６割あると聞いております。本市はどうか。 また、要介護者がいる65歳以上の高齢者世帯のうち、20.6％が介護サービスを利用しなかったと回答しております。訪問サービスや短期入所を利用しなかった理由が、家族で介護を何とかやっていけるとか、他人を家に入れたくないとか、利用負担が払えないなど、本市でもそのようなことがあります。あすは我が身なんですけど、本当にこのような老老介護があっているわけです。これに対しての対策は本市ではどうでしょうか。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 本市におきましては、高齢者のみの世帯が約9,300世帯ございます。その中で家庭内の介護、老老介護の実数がどれぐらいあるかというのは把握をできておりませんけども、高齢者の約16.5％が要介護認定者であるということからしますと、大村市内で約1,500世帯の老老介護の世帯があるのではないかと推計をしているところでございます。 それから、介護の認定を受けながらサービスを利用していない方というのが大村市内で約１割おられます。このような方には地域包括支援センターの職員が自宅を直接訪問いたしまして、身体的状況の確認とあわせて介護保険制度の説明を行うほか、サービスが必要な高齢者やその家族に対しまして、それぞれの実情に合った適正なサービスの利用を促しているところでございます。
◆13番（朝長英美君） よく言われるんですけど、老老介護は本当に大変なことになります。そして、老老介護の場合は、介護している65歳以上の方もゆっくり休ませてやらなくてはならない。とにかくデイサービスに行ってもらって少しの時間だけでもゆっくりさせんと、共倒れになるのは目に見えています。これは市の役目だと思います。部長、あなたもあすは我が身なんです。あなたも65、70なるわけですから。市長もまだ大分先だけどなるわけです。そのときにこれは必要だと思います。 それでもう一つは、これは大事なんですけど、老老介護まではいいんです。だけど－－認認介護を知っておりますか。認知症の人が認知症の人を介護している－－これが実際あるわけです。そして、これが進んでくると火事、火の始末等々が大変なことになってくるんです。認認介護についての対策も考えなくてはいけないと思っています。この認認介護について、市民に対してこんなことがありますよと、もっと説明をするべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） おっしゃられるように、地域包括支援センターに寄せられる認知症に関する相談の中には、夫婦ともに認知症といったケースの方も多く見受けられます。認知症が進行いたしますと、徘徊や妄想といった特有の症状によって日常の家庭生活に重大な影響を与えることから、認知症高齢者を早期に発見をいたしまして、適切な医療や介護に結びつけることが非常に大切だというふうに思っております。 本市では、昨年の10月に設置をいたしました認知症初期集中支援チームが中心となりまして、地域の見守り体制の強化や医療介護の連携など、認知症及びその介護に対する総合的な対策を進めているところでございます。
◆13番（朝長英美君） 対策を講じていると言いながら、なかなか－－老老介護及び認認介護に対してもう一歩踏み出してもらいたい。そうせんと、大村市はまだ若い人たちの大村市ですからまだいいんですけど、割合がふえてくればふえてくるほど活気のないまちになっていきます。大村市は眠っているまちだと言われてから、やっと起き出して動き出したまちなんです。だけど、こういう老老介護、認認介護が多くなると、また今度も寝てしまうまちになってしまいます。部長、お願いしたいんですけど、どうですか。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） 前回の議会でも説明させていただきましたが、大村市では、認知症になったときに活用できるいろんな社会資源、あるいはそのときの状況に応じてどんなサービスを受けられるか、こういう情報をまとめた認知症ケアパスというものをつくっております。ぜひ、これをごらんになっていただいて、サービス等の御利用をしていただければというふうに思っております。
◆13番（朝長英美君） 私も５年もせんうちにお世話になると思いますから、よろしくお願いします。 次に、ねんりんピックについてでございます。 ねんりんピック、本来ならば皆さんねんりんピックのバッジをつけている、私はつけていないけど、これは神棚におさめてきょうちゃんとお参りしてきました。それで、本市は卓球とラグビーフットボールとボウリングの会場になっております。そのときに、ラグビーの会場での駐車場対策及びラグビーというのは危ないスポーツなんです。危なくない、危なくないんだけどよくけがをする。タックルをやったり、もう走って脳溢血でぱっと倒れたり。そういうときのけが対策とかを今度はどうされているのか、それをお聞きしたいんですけど。 それともう一つは、ボウリング場－－私は元ボウリング場の支配人をやったもんですからよくわかるんですけど、ボウリングは大会をやると、３個、４個ボールを持って引っ張って担いでくるんです。プロテクターをはめたりいろいろやるんですけど、あれは意外と重たいんです。そして運輸会社、宅急便の人が直接送ってくるんです。そうすると、受付をちゃんとしなくちゃいけないんです。このボールは誰のやったかなとしたら大ごとなんです。プレーする前にいろんなことをしなくちゃいけない。私は120以上いったことはないですけど、国体では大体200以上は当たり前なんです。そういう人たちの受付の場とけがと。大村のボウリング場は、10年おったので、よう知っとっとですけど、駐車場が狭いんです。その対策等々をちょっと教えてください。お願いします。
◎
福祉保健部長（楠本勝典君） まず、ラグビー会場の駐車場でございますけども、周辺の公共施設を－－県の施設であったりそういったものを借用させていただいて準備するようにいたしております。それから、ラグビーのけが防止の対策でございます。昨年のリハーサル大会で数名の救急搬送が起こるという事態が発生いたしましたので、ラグビー協会と協議をいたしまして、大村の大会からヘッドキャップあるいはマウスピースの着用を義務づけるというふうに改正をいたしているところでございます。 それから、ボウリング会場のことでございますけども、非常に施設自体も狭い、駐車場も狭いということになっております。周辺の民間の施設の駐車場をお借りするように今協議を進めておりまして、内諾をいただいているところでございます。 それから、ボウリング選手の荷物の件でございますけども、先催県でもいろいろ確認をしてまいりましたけども、やはり宅急便で事前に送っていただくということで、その対応を十分にするようにしております。それから、当日持参して来られる方にもサポートをつけるような形で対応してまいりたいと思っております。
◆13番（朝長英美君） よろしくお願いします。大成功をするためにはこの地元の協力が必要ですから、よろしくお願いします。 それでは、次にまいります。農業行政についてでございます。 地元農産物と運輸会社について質問させていただきます。先月、県と、大村市に支店があるヤマト運輸では、しまねこという名前で今月から事業を開始することが報道されました。しまねこ、これは市長がよく言われる都会の居酒屋、レストラン等のオーナー等を集めて商談会を開き、本格的指導を受け、売り込みを図って、これをしまねこによって、五島、上五島、壱岐、対馬の品物を配送してそこで使ってもらう。それで生産者側の送料は手数料無料なんです。これが現実に始まったわけです。だけど、このしまねこをやっているのはヤマト運輸－－クロネコなんです。そうしたら大村はいいじゃないですか、大村にあるんだから、おおねこでやりましょう。おおねこで大村市の農産物を都会に売り込んでやるべきと思いますが。おおねこを僕は勧めたいと思うんですけど、いかがなもんですか。
◎
農林水産部長（森慎二君） この取り組みは、長崎県がクロネコヤマトと協定を締結しまして、先ほどお話がありましたように、県内の離島のすぐれた産物を首都圏とか飲食店に販売し、営業代金決済などはクロネコヤマトのシステムを利用して、生産者の送料も負担する仕組みであります。民間のノウハウをフルに活用して販売を図り、地域活性化を図る取り組みであります。大村市としましても、品質の高い農産物や加工品があります。農家所得の向上に向けた取り組みとして、地元の有力な運送会社と連携しながら販売拡大ができないか、積極的に検討してまいりたいと思っております。
◆13番（朝長英美君） ぜひ、このおおねこプロジェクトをつくってもらって、市長、おおねこプロジェクトをやりましょう、いかがですか。
◎市長（園田裕史君） 私もこれを聞いたときにむらねこかなとか思っていたんですけど、議員から今おおねこということだったので、ぜひそういう形でこういう方向性の会議を早急にやりたいと思っております。また、これまで地元出身で関東、関西で飲食店をしている人間からもそういったアプローチがあっておりますので、ぜひ連携をしながら積極的に進めてまいりたいと思っております。
◆13番（朝長英美君） よろしくお願いします。 次に、農産物の生産高が全国でも長崎県は伸び率トップなんです。10年間で8.9％増なんです。そして、この伸び率がトップな割には、本市では何がトップなのか、その中に入っているのがあるのかと。例えば肉、長崎和牛とか、豚とか。イチゴとか、レタスとかブロッコリー、菊なんかがありますけど、本市ではどれを中心にうたっているのか。県は2020年度までに90億円上積みを目指すとのことでありますが、この点について本市ではどうお考えでしょうか。
◎
農林水産部長（森慎二君） 本市の農業産出額につきましては、26年度55億4,000万円となっており、ここ数年横ばいの状況でございます。品目別では、野菜類が22億2,000万円でトップであります。続いて畜産の17億4,000万円、穀類の５億8,000万円の順となっております。生産高を品目別に小さく分けますと、畜産の肉用牛の部分が一番高くなるんじゃないかと思っております。市といたしましては、意欲ある農業者の規模拡大の支援、農家所得の向上に向けた取り組みの強化により、産出額を少しでも増加させるよう支援をしていきたいと思っております。
◆13番（朝長英美君） 県では伸びているわけですから、本市もまだまだ努力の余地があると思いますから、頑張ってください。 そして、ふるさと納税と農産物の関係についてでございます。 全国では、今ふるさと納税が自治体間競争みたいになっております。2015年の日本一は都城なんです。先ほどの
コンパクトシティーの11市の中に入っている、九州の２市の１つの都城、そして大村市。今そのトップが都城、ふるさと納税は35億の売り上げがあります。平戸は26億、第３位に落ちました。第５位ぐらいで佐世保市は24億あるわけです。本市は７億1,000万か2,000万いっていると思うんですけど、今50位ぐらいだと思います。よく本市は海産物がないから難しいんですよとか、よく寝言みたいなこと言うんだけど、都城は陸の中にあるんだから、海産物はありません。それでもトップなんです。あそこは霧島酒造という、さっきのアルコール中毒じゃないけどあるんです。それで100万円寄附すると１年分の焼酎ばくれらす。 それを考えると、本市も１社のところにお願いして窓口にするんじゃなくて、大村市全体で農産物を考えなくちゃいけないと思っております。そうすると、きのうも話がありました、今１社やなくて本格的に大村市の職員を担当にはめて、そしてＪＡとの連携を考えながらやるべきだと思うんです。 そして、都城は、来年度は60億目指してやろうと職員が言っているわけです。そこまで真剣なんです。そういうやる気のある職員を配置して目指したらトップにいくんじゃないかと。農協とのタイアップという考えはないですか、いかがですか。
◎
農林水産部長（森慎二君） ふるさと納税の返礼品を活用して、大村の農産物を全国へＰＲする機会であると捉えております。返礼品の充実を図るために、本市の農産物を取り扱っているＪＡとの連携は非常に重要であると思っております。今年度はＪＡさんはまだ入っておりませんけども、現在、ＪＡさんに来年度から入っていただくように積極的に交渉しているところでございます。そういうことで頑張っていきたいと思っています。
◆13番（朝長英美君） 県央農協の皆さんと手を取り合って、大村市の農産物が－－諫早は端ですから、東彼は端ですから、真ん中は大村なんですから－－先ほどのおおねこと同じで真ん中で頑張りましょう。よろしくお願いします。 それでは、商工観光行政についてでございます。 都市交通、全員協議会でコミュニティバスとかデマンドタクシーとか言ってらっしゃいますけど、実際いろんなアイデアを出して、理事者側からも出してもらっておりますが、本市の対策は本当にやっているのかというのが私は疑問なんです。何でかといいますと、市の職員皆さんが一緒になってノーマイカーデーをやっていますよね。ノーマイカーデーをやっている割には、本当に今の公共交通が厳しいというのはわかってらっしゃらないんじゃないかなと思います。それでノーマイカーデーで市の職員の実施率は何％でしょうか。それと、本当にデマンドタクシーがここには必要なんだということを把握されているんでしょうか。その２点をお願いします。
◎
商工観光部長（高濱広司君） まず、本市職員のノーマイカーデーの実施率についてお答えします。 本市のノーマイカーデーは、平成11年度から取り組みを進めていまして、直近３カ年度における実施率は、平成24年度が47.9％、平成25年度が44.7％、平成26年度が43.1％と、最近はちょっと落ちてきている状況にございます。 次に、コミュニティバス等の関係ですけども、現在、先ほどおっしゃいました大村市地域公共交通網形成計画を策定しておりまして、この策定していく中で８地区回りまして、地区住民の声を聞いております。その中では、だんだん高齢化が進んでいくというようなお話があって、車を運転できなくなってくるということで、やはりそういうコミュニティバスとかデマンドタクシー等を導入してほしいという声は上がっておりますので、来年度から導入のための基準づくりなどを進めて、順次協議を進めていきたいと考えております。
◆13番（朝長英美君） このデマンドタクシー、コミュニティバスは、実際に地域の人たちの協力なくしては絶対にできない。地域の人たちがあっち向いてホイやって、結局は空気を運んでいるバスになってしまったらしょうがないんです。そうすると、やっぱり職員が出かけていって膝詰めでここはこうしましょうよ、ここはこうしましょうよと、もう毎日出かけていって話し合って決めていかんと。自分たちのコミュニティバス、自分たちのデマンドタクシーだという気持ちを持たせるためには、それが一番必要なんです。これだけ職員の方が必死になってやっているんだったら、協力しようじゃないかというのが必要なんです。まだ机の上で、大変なんです、必要なんですとか言うけど、大概にしろと。本当に真剣に考えなくてはいけない時期に来ています。 地域の人たちに75歳以上で免許証を返還してくださいという割には、無償のバス券がありながら利用できないと言われます。見回すとバス停がいっちょんなかばいと。そこが現実なんです。そういうときにやっぱり必要なんですから出かけていって話し合いをして、市内に４カ所バスセンターをつくろうという考えもありますけど、まずそういうところから地域の人たちの声を聞くことからしてもらいたいと思います。 もう一つは、車両基地問題についてでございます。 車両基地は粛々と進んでいらっしゃいます。新幹線の問題もきのうも話がありましたけど、いろんなことがありますけど、ＪＲの車両基地駅をつくろうという話もちまたで出ております。できると、その名前も福重駅とやってもらいたいなと。松原があって、竹松があって、諏訪があって、大村があって、岩松があってといったら、いっちょ足らんとは福重たいと。だから福重駅と何とか名前をつけてもらいたいなと思っております。 そこを実現された場合に、車両基地の建設のときに物すごい遺跡が出ております。県の担当者には、何で大村の市民の人たちはこの遺跡ば残すための運動をせんとやろかと言っている人もいらっしゃいます。何でかと言いますと、このすばらしい遺跡を－－黒川紀章がつくった壱岐市立一支国博物館があります。ここまで船と飛行機であんまり行くわけなかでしょう。やっぱり陸地につながった大村が観光地になるんです。わざわざそこへ持っていかんでよかわけです。そのためにもこの車両基地駅に大体12畳か20畳ぐらいの広さがあれば、大事なものを出していろんな展示ができる可能性もあるわけです。だから、せっかく車両基地でみんな土砂に埋まってしまう土地から出た出土品をよそにやらんで、ここで展示できないかという話なんです。いかがですか。
◎市長（園田裕史君） まず、車両基地付近の在来線の新駅の要望につきましては、ずっと要望を繰り返しておりまして、ことし１月に決定をいたしております。在来線の駅は同意をいただいております。駅名につきましては、市民の皆さんの御意見を聞いて、議員から御提案があった部分も含めて協議検討し、これをまたＪＲ九州に要望してまいりたいと思っております。 遺跡については、
教育委員会からお答えいたします。
◎
教育次長（
山下健一郎君） 現在の車両基地駅がどのような形態になるかちょっとわかりませんが、議員のおっしゃるとおり地域の観光振興に生かせる、また郷土学習にも活用できるものと考えますので、出土品の展示コーナーや竹松遺跡のマップなどを設置できないかというのを協議してまいりたいと考えております。また、出土品につきましては、今は確かに壱岐にございますが、それについても大村市で引き取るような折衝をしているところでございます。 以上でございます。
◆13番（朝長英美君） 前向きな意見をありがとうございます。 それでは最後に、市民環境行政についてです。 待ってましたでしょう。最終処分場があります。最終処分場は大体来年度完成ですか。それと何年間これがもつかなと。大村市に最終処分場ができても何年間もつの、いやわからんとばいと言うわけにはいかんと思うんです。 それともう一つは、大村市は最終処分場で苦労されております。だけど、今、中間処理場でも苦労されておると思うんですけど、この２点について大村市のお考えを聞きたいと思います。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） 私のほうから今現在建設している最終処分場についてお答えしたいと思います。 この最終処分場は平成29年３月に完成の予定です。平成29年度中に供用を開始し、15年間埋立処分をする計画で行っております。ただ、現在の最終処分場も最初15年だったんですけども、25年ほど延命ができていますので、これも15年は計画ですけども、それ以上延びる可能性はあるというふうに考えております。 以上です。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） 私のほうから中間処分場についてお答えいたします。 総合運動公園の第１期整備予定地で営業されております事業所につきましては、移転に向けて前向きに協力をいただいており、現在計画されている移転予定地での産業廃棄物処理施設設置に伴う県の事前審査が完了したという報告を受けております。 また、移転予定地の地元から提出されました産業廃棄物中間処理施設建設反対の請願の処理の経過及び結果につきましては、ことし１月18日付で市長から市議会議長宛て報告をしたところでございます。 今後、事業者におかれましては、産業廃棄物処理施設設置許可申請に先立ち、移転予定地の用地取得等の協議を進めていかれると聞いておりますので、市ではその協議の推移を見守ることとしております。 以上です。
◆13番（朝長英美君） ２点ともよろしくお願いします。 それでは、屋内プールと火葬場の運営についてでございます。 まず、屋内プールです。これが１日600円と聞いておりますが、実際使うのは１時間か２時間なんです。他市では、２時間で600円よりもっと安いんです。そういうのを調査されているのか。そして、ちょっと私が話を聞いたんですけど、１日600円安いでしょうと言われたから、１日プールにつかっとくかなと。そしてもう一つは、１時間つかれば大概ぶりよかとですばい。そうしたら、よそは、２時間で幾らと、その600円よりもっと安いんです。それを調査してもらって、今チケット制をしていると思うんですけど、２時間じゃなくて１時間単位にしてはどうかと思うんです。そして、利用しなくてはいけない。 もう一つは、先ほど障害者の話をしましたけど、障害者の人、足が悪い人等々を付き添いの方がプールに連れていくときに、プールに入らんとに入場料を取られるとですばい。あげんもう老朽化したプールで、プールも入らんとに入場料も取るってどがんなという話が来ております。そういう対策をやっぱり講じてもらいたいと思っております。 もう一つは、火葬場の問題でございます。 火葬場は皆さんがお世話になるところでございます。いつかはお世話になる、私もなると思うんです、皆さんの後にです。その場合、火葬場にはよそから親類の方とかいらっしゃいますけど、茶わんを洗ったりするじゃないですか。そうしたら冬でも温水が出ないんです。冷たい水道水で洗えと言うとです。管は来とるとですけど、やっていない。もう一つは、女性はトイレをするときは座らなくてはいけない。暖房便座もついていない、そういうのが現実でございます。住民センターではもう暖房便座がついて、ウォッシャブルトイレがついています。火葬場はよそからも来る施設なんです。そういうところの施設のこの２点を部長お願いします。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） まず、屋内プールのほうなんですけども、確かに県内の屋内プール、私たちも把握をしております。時間制のところと、時間制プラス超過料金を取るというところと、一回幾らというところがあります。そこは把握しておりますので、今後、施設使用料の見直しを行う際に、利用者の意見や他市の状況等を参考に、料金や時間制について検討したいと考えております。 それから火葬場です。斎場ですけど、以前はもともと温水器がついていたんですけども、ちょっとコンロとの関係で故障も含めて取り外しをしていたんですけども、２月下旬につけ直しております。それと、便座についても今月中には温水洗浄付の暖房便座をつけたいというふうに考えております。 以上です。
◆13番（朝長英美君） もう一つ言い忘れていたでしょう、障害者の付き添いの問題。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） 今は市民プールも屋内プールも入場で幾らというふうにしておりますので、その辺についてはもう一度うちのほうで協議検討をしたいと思います。
◆13番（朝長英美君） 飛行機に乗るときでも、介助の人にはその人のために介助しているんだからということでありますから、それはやっぱり考えるべきだと思います。優しい大村市に、オール大村という考え方でお願いしたいと思います。 最後に、生ごみ回収とごみ屋敷の問題でございます。本市にはごみ屋敷はないと思っているでしょう。あるんですばい。その対策をどうされているか。生ごみ回収とともに、これを最後に聞いて終わります。よろしくお願いします。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） ごみ屋敷という定義がはっきりしておりません。どの程度がごみ屋敷なのかというのはいろいろあります。確かにいろんなごみが散乱しているという場所があれば、環境問題とかいろいろ相談があったり、苦情があった場合は、その現況を見に行って、そこで指導も含めてお願いできるものはお願いをしてきた経緯がございます。 それと、生ごみ、燃やせるごみの話ですね。燃やせるごみについても、今後生ごみはふれあい収集という形で玄関先までするというのを28年度から積極的に進めていきたいと考えておりますので、その中でやっていきたいというふうに考えております。
◆13番（朝長英美君） ３名の部長さん、本当３月まで頑張ってください。ありがとうございました。
○議長（村上秀明君） これで、朝長英美議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午後０時02分
△再開 午後１時
○副議長（大崎敏明君） 再開します。 次に、２番、神近寛議員の質問を許可します。
◆２番（神近寛君） 登壇 皆様、こんにちは。公明党の神近寛です。傍聴においでいただきました皆様、いつもいつもありがとうございます。また、おおむらケーブルテレビ、ＦＭおおむらで視聴いただいている皆様も本当にありがとうございます。 きょうは、議長のお許しをいただきまして、義犬華丸を同席させていただいております。理事者の皆様方の答弁次第では、後ろを向くこともございますので、前向きでよろしくお願いいたします。午前中に、北村議員がフェイスブックで発信をしてくれておりまして、既に反響が寄せられております。ありがとうございました。 では、市民参加のまちづくりから質問いたします。 大村市のまちづくりは、市民との二人三脚でつくり上げたいとの強い思いが、市長が掲げられたオール大村のフレーズに凝縮されていると思います。市民との協働、オール大村、これを実現するためには、その理念、行政と市民との関係、それぞれが担う役割等を規定しておく必要があるのではないでしょうか。多くの自治体が、自治基本条例やまちづくり条例、市民協働条例等として制定し、まちづくりを推進しております。大村市でも条例制定が欠かせないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） お答えいたします。 まず、神近議員から言っていただいたオール大村と私が繰り返し申し上げていることについて、ちょっと御説明を申し上げます。 市民総参加を称するときに、チーム大村などという言い方というのもこれまであったかと思います。私は、このチームということではなくて、本当にオール－－全ての大村という形でこれを捉えて、繰り返しこれを発信をしております。市議会を初め、市民一人一人が、大村のために関心を持って、大村のために何かをしたいと、そう思えるようなまちづくりをやっていきたいということが、大きな目的－－理念ということになってまいります。 議員が、今御指摘されたとおり、これをしっかりと理念を掲げるという意味で、理念条例の制定が必要ではないかということだと認識いたしますが、私が、議員になった当初－－平成19年当時に、議会基本条例とあわせて自治基本条例という形の流れがあったかと思います。議会は、県内で初めて議会基本条例を制定したという流れがございますが、自治基本条例について、これまで市内部で協議をしてきたところでございます。ただ、これは、あくまでも理念条例ということでありますので、私としては、就任後から、さまざまなところ、市民の皆さんがいらっしゃるところに、自ら出向き、声を聞き、そして、今後、地区別ミーティングやさまざまな機会で、さらにこれよりも、こういった場をふやしていきたい、機会をふやしていきたいと思っておりますので、まずは、その取り組みを実行させていただいてから、条例ということは、今後に研究、検討していきたいと思っております。
◆２番（神近寛君） 私は、この条例については、平成22年12月に、同じような質問をしております。市長はかわられましたけど、当時の部長は、今市長が言われたような似通った答弁をされたのです。これから検討した上で条例に取り組みたいと。あれからもう５年が過ぎているわけで、実際は、条例に至るような取り組みがなされていなかったということだと、私は、判断をいたします。 続きまして、市民活動の拠点整備なんですけれども、今後、市民自身の手づくりによるまちづくり、この重要性が高くなっております。活動を担う諸団体、それから、個人の活動を支援する拠点整備、これが必要と考えるんですけれども、この拠点整備については、どのようにお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 市民活動の拠点ということでは、現在、ボランティアセンターにおいて、その役割を担っております。また、現在、男女共同参画センターを初め、市民交流プラザ、各住民センター、公民館といったところも、そういった役割を持っているところではないかと思います。もちろん、拠点づくりをしていくということは、重要な視点です。ただ、私としては、先ほどのオール大村ということにも通じますが、各地域で、それぞれ拠点ができ上がっていくと、非常に望ましいなと思っています。そういう意味では、これまでの公民館活動、または、市民交流プラザを使ったさまざまな市民団体の活動、こういったところを多面的に拠点という形で位置づけて、推進をしてまいりたいと思っております。
◆２番（神近寛君） このことも、平成22年に、同じように質問をさせていただいております。 大村市は、市民活動を推進するための基本指針を、平成17年に策定されておりまして、そこに、（仮称）大村市市民活動センターを設置することが必要であるという記載があります。これが、まだ、10年たっても実現されていないという現状を、しっかり御理解いただきたいと思います。 続きまして、人と動物の支え合いについて、質問をいたします。 本年１月10日、インターナショナルホテルで－－このパネルもインターナショナルホテルさんからお借りしてきたんですけども、華丸セミナーを開催させていただきました。動物介在の教育と、医療福祉に関しての勉強会を行ったわけですけれども、園田市長を初め、多くの市の職員の皆様にもおいでいただき、充実したセミナーになったものと思っております。特に、山下
教育次長、楠本
福祉保健部長には、職員の方々に対するセミナー参加への御協力をいただきましたことを心より感謝申し上げます。ありがとうございました。 まず初めに、確認をさせていただきたいのですが、昨年６月、本経寺に設置されました義犬華丸顕彰を記念した講演会の席上、前市長が、義犬華丸を生かした動物愛護による歴史観光を宣言されました。これが、パンフレットでございます。そして先月、上梓されました義犬華丸ものがたり、これは小佐々先生監修で長崎文献社が発刊をいたしております。その見開きに、その宣言文が載っております。「動物愛護思想の普及啓発の推進に取り組んでまいります。新たなマスコットキャラクター義犬華丸君と美犬華子ちゃんを活用し、観光ＰＲに努めてまいります。動物愛護の聖地として人と動物が共生する癒やしのまちづくりを、市民とともに目指してまいります」という宣言でございました。この宣言ですけれども、園田市長としては、これを継承されると理解してよろしいでしょうか。
◎市長（園田裕史君） はい、継承いたします。継承するという意思を込めて、私もきょう、バッジをつけてまいりました。 義犬華丸君につきましては、ことし２月12日に商標登録が完了いたしております。前市長が掲げられた３つの大きなテーマを継承していく、観光に生かしていく、さらには、研修でもありましたが、動物介在教育にも、新年度からしっかりと取り組んでまいりたいと、子供たちの命を考えるという教育にも、ぜひ生かしてまいりたいと思っております。
◆２番（神近寛君） 非常に積極的な答弁をいただきました。期待をさせていただきます。 ところで、商標登録をしていただいたわけですが、実は、ガールフレンドがおりまして、美犬華子ちゃんもいるんですが、何とか、華子ちゃんのほうも商標登録をしていただいて、おむらんちゃんと同じように、大村市のマスコットキャラクターとして認知をしていただければと思っております。そして、さまざまな出版物におむらんちゃんと役割分担ということで－－おむらんちゃんもあちこちいろいろたくさん出られているので、大変きついんだと思います、それで、市長、副市長みたいな関係で、華丸君と華子ちゃんを、何とか正式なキャラクターとして御判断いただけないでしょうか。
◎
商工観光部長（高濱広司君） 正式なマスコットキャラクターということかと思うんですけども、今おっしゃいましたとおり、おむらんちゃんが、既に市の公認のマスコットキャラクターとして方々で活躍していることろでございます。 なかなか、新たに複数の公認マスコットキャラクターということになると、いろいろと扱いも難しいということもございまして、まず、商工観光の観点から、そういういろんな貴重な歴史観光資源として捉えて、おっしゃいましたように、いろんなパンフレットその他には、ぜひとも図柄を掲載させていただいて、楽しんでいただきたいと思っております。
◆２番（神近寛君） マスコットキャラクターに着ぐるみというのが、通例になっているんですけど、子供が、例えばパイロットの制服を着たら物すごく喜ぶというような、そういう観点で、できたらぜひ子供さん用の着ぐるみの作製も考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎
商工観光部長（高濱広司君） なかなか難しい質問です。即答ができないわけですけれども、やはり、進めていくには、市としてこうしていこうという戦略といいますか、そういったことも考えないといけないので、改めて、庁内で検討させていただきたいと思います。
◆２番（神近寛君） ちょっとまだ後ろを向いたままですので。 ところで、話は変わります。 市長がマニフェストに掲げられた中に、動物の殺処分ゼロと里親制度の充実、これを掲げておられました。このことについて具体的な取り組みを何か考えておられるようでしたら、御披瀝をいただきたいと思います。
◎市長（園田裕史君） お答えいたします。 犬猫の殺処分ゼロを目指すためには、捕獲数と引き取り数を減少させること、譲渡活動の推進をやっていかなければいけないと思っております。 先ほどから繰り返しになりますが、動物愛護意識の普及啓発、まずは、そこを市民の皆さんにしっかりと周知をしていくということが重要ではないかと思います。それと、子供たちに対する動物介在教育を通した命の教育、こういったことも必要ではないかと思っております。 さらに、里親制度の充実については、現在、さまざまな団体が、定期的に里親の譲渡会をされているところもございます。私も直接御意見を伺ったことがあります。そういった各種団体と、連携強化をまず図っていく、そして、市が協力できることに関しては、積極的に、場所の提供であったり、連携をしたイベントの開催であったりということをまず具体的にやっていく、そういったことに取り組んでまいりたいと思います。 殺処分ゼロを達成した先進の自治体もあります。そういったところの研究もしっかりと重ねながら、目指してまいりたいというふうに思っております。
◆２番（神近寛君） 殺処分ゼロは、これはもちろん、言うだけではなかなか実現できないわけで、今、市長が言われたことも含めて、ゼロに向けた行程表－－ガイドライン、こうしたことの策定が望まれるんですけれども、この作業を、現在、市が進めておられる動物愛護等推進協議会を中心に取り組んでいかれてはいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） 今現在、昨年度から、そういう動物愛護の協議会を設けて、特に昨年は、犬の件の話をしていただいたので、次年度はそういう形で協議検討させていただきたいというふうに思っております。
◆２番（神近寛君） 期待をいたしております。 実は今、長崎県議会も開催をされておりまして、きのうの県議会の質問の中で、動物の殺処分ゼロ、動物愛護に関する質問もございました。 市内の森園町に、県の施設であります動物管理所があります。ボランティアの方の協力も得ながら、譲渡、里親探しに力を入れておられます。きのうの質問を受けた中に、今後、県としては、この施設を犬猫の収容だけではなくて、動物愛護を推進して、県民に対する啓発や教育的側面を加味した施設として充実をさせていきたいというような答弁があったようでございます。 実は、この管理所のすぐ隣、フェンスを挟んで森園公園です。ですから、先ほども市長答弁にございましたが、私は、県と大村市が連携をして、ぜひ管理所を閉ざされた施設ではなくて、オープン－－いつ誰が来ても見られる、そういう施設としていただきたいと思います。大村市にあるわけですから、そしてまた、動物愛護の聖地として宣言もされておりますので、今後、県との積極的な連携をお願いしたいと思います。そしてまた、森園公園にありますみどりのふれあい館、これについても、実は、園田市長も平成21年の６月議会で、ドッグランと、みどりのふれあい館の活用を前市長に提言をされております。ですから、私も同じような質問をさせていただきます。 市長は、現在、提案をする立場ではなく、実現をする立場におられますので、今のことに関しての御見解を、部長か市長か、どちらかよろしくお願いします。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） 今は森園公園というのは、なかなか犬が散歩するという形はとれないんですけど、もう一つ、ドッグランです。今、民営もありますので、その辺のところは、いきなり市が、ぽんとドッグランをやるんだよというのはちょっと難しいのかなとは思いますが、施設の中でどんなことができるのかということは、県と協議していきたいと考えます。
◆２番（神近寛君） 実は、管理所に収容されている犬は、狂犬病の予防注射をしているかどうかがわからないんです。ですから、普通の皆さんが飼われている犬と一緒にはできないんです。ですから、私が今考えている、県との連携によるドッグランというのは、そこの施設に収容されている犬のためのドッグランです。一般の方が使うというわけではありませんから、一般市民の方が、そこに収容されている犬たちが、どういう状況でそこにいるのかとか、そういったことをぜひ見ていただきたいと、先入観を払ってもらいたいという意味での意見なんですけども、もう一度よろしいですか。
◎
市民環境部長（相田俊樹君） 森園公園の入り口のところは、ちょうど浅場づくりの問題もありまして、土地の形状も含めて、その辺ができるのか、できないのかということも含めて、協議をさせていただきたいと思います。
◆２番（神近寛君） みどりのふれあい館の活用も含めて、市長はどういう御見解でしょうか。
◎市長（園田裕史君） みどりのふれあい館については、森園公園一帯の再整備計画、今ちょっと先送りになっていますが、そこもありますので、別に、再整備計画の中で協議をしていかなければいけないことだと思っています。ただし、議員の御指摘の動物のところですけども、そこについては、動物愛護センターの観点をもって、今部長が答弁をしましたけど、県と協議をしながら、そこに収容されている犬の問題を、ぜひ前向きに進めてまいりたいと思っております。先般の研修の中でも、この愛護センターのあり方等々が議題に上がっていましたし、そこは十分認識をしておりますので、県と協議をしながら進めてまいりたいと思っております。
◆２番（神近寛君） はい、県との協議に期待をさせていただきます。 あと、みどりのふれあい館なんですけど、今、非常にみっともない状態なんです、中に置かれているものが見えるわけですから。本当に倉庫同然なので、あれは早急に何とか対応されたほうが。多分、国体で使われたときのいろいろな器具機材が置かれているようです。この件につきましては、ふるさと納税の件で、再度、お聞きをするかもしれません。 続きまして、大村の歴史遺産についてお尋ねをいたします。 長崎の教会群とキリスト教関連遺産、今年度の推薦は見送られました。再推薦に向けて、作業が急ピッチで進められております。長崎県としては、14ある資産構成、これは変えないと言っているわけですけれども、イコモスは、教会群の価値は禁教期にあると指摘をしております。禁教期の画竜点睛というのはまさに、ここ大村の歴史に深く刻まれていると考えます。 ところで確認なんですが、禁教期というのは年代的にいつのことを指すのでしょうか。バテレン追放令とか、禁教令とかありますけれども、どのように捉えたらよろしいのでしょうか。
◎
教育次長（
山下健一郎君） キリスト教の弾圧というところから入りますと、秀吉に始まるキリシタンの取り締まり、1587年ぐらいから1650年代が一つの禁教令のところかなと思います。そこの中で迫害とかいったものがあったと思いますが、その後も、潜伏という形でキリスト教の取り締まりというものは、明治期の初めまで続いたものと思われます。
◆２番（神近寛君） 今、次長から御紹介いただきましたけど、1587年のバテレン追放令、その年に大村純忠は死去しております。 ところで、その禁教期における大村市の遺産、それにはどういうものがあるでしょうか。
◎
教育次長（
山下健一郎君） 禁教期間となりますと、先ほど言いました、大村純忠の終焉の館です。あと、今富キリシタン墓碑、田下のキリシタン様式の墓、鈴田牢跡、仏の谷、妻子別れの石というふうに、数あるものと判断しております。
◆２番（神近寛君） ところで、この世界遺産の最初のとっかかりのときに、大村市としてもこの歴史遺産はどうだろうかということで、長崎県のほうに提出をされたと思うんですが、そのとき提出した資産、それはどういったものがありましたか。
◎
教育次長（
山下健一郎君） 大村藩主大村家の墓所、あともう一つ、大村市今富のキリシタン墓碑が世界遺産暫定一覧表にという形で記載をされています。
◆２番（神近寛君） 今おっしゃいました、大村家墓所、いわゆる本経寺の墓所なんですけれども、それはどうして構成資産の中に入らなかったんですか。
◎
教育次長（
山下健一郎君） キリシタンの禁教に当てはまるというところが、大村市としてはそういう位置づけをしておったわけでございますけれども、宗教的な関係もありまして、なかなか困難ではなかったのかなと思っております。
◆２番（神近寛君） 私は、別に、これを次長に申し上げても恐縮なんですけど、キリスト教会にこだわる必要はないんだと思います。今回、見直しによっては、禁教令が解かれた後に建設された教会群は、ひょっとすると外されるかもしれないということも言われているわけですが、この本経寺こそが、禁教期時代にあって、なぜ本経寺があそこに建って、巨大墓石が建造されたのかという、その歴史を世界遺産の協議会にしっかり認識をしてもらわないと、なかなか資産として認められるのは難しいんではないかと思います。今回の見直しによって、資産として再度という可能性はまだ残っているんですか。
◎
教育次長（
山下健一郎君） 今回の見直しにつきましては、現14の構成資産について、ブラッシュアップをするということで、新たに追加するということは、３月末ということであれば、時期的に間に合わない。要するに、検証をまたしなければならないということで、大村のものについては検証されておりませんので、そこの分が困難かなと思います。
◆２番（神近寛君） わかりました。諦めずに、すきがあったら、ぜひ滑り込んでいただきたいと思うんですが。 私が、以前質問させていただいた中に、大村の場合は天正遣欧少年使節ですが、伊達政宗が派遣した支倉常長、これは世界記憶遺産になっているんです。これは、天正遣欧少年使節よりも後のことです。それがもう既に世界記憶遺産になっている事実があります。世界遺産だけではなくて、今回、日本遺産の質問をされる方もいらっしゃいますが、そうした道もあるんだと思うんです。ですから、そうした取り組みのほうも、ぜひ関心を持って取り組んでいただきたいと思います。 ところで、本経寺の大村家の墓碑群なんですが、この修復保存に関する現在の状況を教えてください。
◎
教育次長（
山下健一郎君） 本経寺につきましては、国指定ということでございます。国の助成を受けて修復・保存のための整備ができるよう、現在、県と調整をさせていただいています。 以上でございます。
◆２番（神近寛君） 資産価値として認められるためには、その資産の保存状況というものが非常に大きな要因となっておりますので、極力早目に、ぜひ修復をお願いしたいと思います。 あと、三城城址の国指定なんですが、柴田地区の皆様方を高架の新幹線からトンネルにした理由というのが三城城址でございます。これも少しでも早く国指定をいただくことが、地元の方々にとっても、こちらの説明責任もつくんだろうと思いますが、この点についてはどのような状況でしょうか。
◎
教育次長（
山下健一郎君） 三城城址につきましては、国指定に向けた環境整備をさらに積極的に進めていきたいと考えておりまして、先日、市長のほうが、直接関係者ともお会いになって、進めて行きたいという意向を示されました。これをもって、私どもも先に一歩進んでいきたいと考えております。
◆２番（神近寛君） 市長、今、次長のほうから、関係者と会われたということですが、関係者とはどういう方々でしょうか。
◎市長（園田裕史君） これまでも、三城城址の国指定に向けて協議を重ねてきた方々がいます。その方々の中で、積極的に御協力をいただかなければいけない方がいらっしゃいます。その方と直接お会いをしました。そして、私の思いとこれまでの経緯をお伝えをし、十分に御理解をいただいております。ですから、ここからしっかりと前に進めてまいりたいと思っております。しっかり動き始めたという認識を、私は、期待をして持っております。
◆２番（神近寛君） 大変期待の持てる答弁をいただきました。 次に、偉人の顕彰についてなんですが、市制70周年のときに、石井筆子、長与専斎、長岡半太郎の名前を冠した３賞を一応創設をしていただいたんですけれども、これがその１回きりで終わっているということで、大村市として、こういう大村の偉人は全国、世界に向けて発信をしていくことが、シティープロモーションの一つではないかなと、私は考えております。直近でいただいた、私の提案に対する回答では、現時点では、市政功労者で特に功労が大きい方を特別功労者として表彰する現在のやり方を継続したいと。つまり、市外に発信するつもりはないということなんですけども、市長、これは全国発信をすべきではないですか。この件だけではないですけど、大村市の物産とか、観光とかいろいろな面で全国に発信をしようとしている、その一環としての偉人の顕彰です。これ、もう一度早急に考え直してみられるべきではないかと思いますけど。
◎
市長公室長（大槻隆君） 平成28年度から取り組む予定にしておりますシティープロモーションの中で、例えば、偉人の顕彰パネルを大村小学校付近に設置するほか、大村市の偉人を大きな地域資源として捉え、情報発信を全国的にしてまいる計画にしております。 以上です。
◆２番（神近寛君） ですから、私は、前回も質問しました。諫早市は伊東静雄賞に200万円の予算をかけて、これに、世界から応募があるんです。伊東静雄という名前が世界に発信をされているんです。私は、そういうことを申し上げております。もう一度お願いします。
◎
市長公室長（大槻隆君） 偉人の顕彰については、さまざまなお考えがあろうかと思います。議員御提案の大村市の偉人に関する表彰関係も、一つの考えであろうかと思いますが、私どもの認識としましては、表彰という形ではなくて、大村市の偉人を全国に発信すべき方策を、今考えているところでございます。
◆２番（神近寛君） 発信する方法はいろいろありますし、いろいろな事業、いろいろな考えがあります。ですから、私は、これ、全国に公募をしない理由をお伺いしたいんですけど。なぜ全国に発信しないんですか。
◎市長（園田裕史君） 全国に公募をするということは、大変大事なことだと思います。だから、
教育委員会とも連携をしながら進めていきますが、今の大村市民の方に、まず偉人を知っていただく、外から大村を訪れられた方に、大村の偉人を、歴史を知っていただく、そこから始めさせていただきたいと思っております。だから、神近議員の御提案のことに対して、それをやらないとか、そんな方向にないと言っているわけではなくて、まず、市内の方々に、もう一度再認識、再周知をして、全体で盛り上がっていきたいというところから取り組ませていただきたいというところでございます。
◆２番（神近寛君） いろいろやり方はあると思います。まず、地元から－－多分物すごく時間がかかる。けど、大村市が、全国に発信をして新聞に出ます、そしたら大村の人はわかるわけです。私は、そのほうが簡単だと思います。 続きまして、次世代支援策であります。 まず、奨学金についてですが、御承知のとおり国や県は奨学金制度の弾力的運用にシフトをしつつあります。それは少子化対策ということなんですけれども、無利子の奨学金、また給付型奨学金の拡充や、地元に就職することを条件に返済を免除するなど、そういった取り組みがなされておりますが、大村市の奨学金制度、何らかの見直しを考えておられますでしょうか。
◎
教育次長（
山下健一郎君） まず、貸与型奨学金につきましては、平成27年度に、高校生７名、大学生４名の奨学生を採用いたしましたが、今後はより多くの奨学生に貸与できるよう基金の増額を検討してまいりたいと考えています。また、給付型奨学金につきましては、平成24年度に始めた制度ではございますが、現在まで１名、昨年４名の応募者がございましたが、学業成績や所得基準を満たしていなかったということから、採用者はいませんでした。平成28年度は、所得基準を見直すことにして、対応したいと考えています。また、確かに、地元の就職を条件に返済を減免するという制度ができている自治体もございます。今後は、日本学生支援機構や長崎県育英会の動向、県内各市町の取り組みを踏まえて、奨学金の返還の支援について調査・研究を行っていきたいと考えています。
◆２番（神近寛君） 基金の積み増しは、今たしか2,400万円ですか。違いますか。
◎
教育次長（
山下健一郎君） 金額は、5,543万1,000円です。
◆２番（神近寛君） 私が以前からお願いしていることが、ちょうど今、年度がわりで、新高校生、新大学生が誕生するわけですけれども、その青年たちが、奨学金を申請するのが５月からですかね。もう入学をしているのに、その後から申請をして、10月ぐらいに支給されるということです。次長も実感としておありだと思うんですが、そうした、高校、大学に入学するときに、入学支度金が物すごく家計を圧迫するわけです。ですから、私は、中学校の段階で、奨学金を貸与できる子供をもう決めてしまう、そしてその子が入学したら、即交付をしてあげる、このことのほうがよっぽど貸与を受ける家庭は助かるんだと思うんです。予算は、全然ふやす必要はありません。ただ、仕組みを見直すだけなんですけれども、それはできないことなんですか。
◎
教育次長（
山下健一郎君） 先ほど申しました所得基準というものがございます。あるいは、学業成績というものもございますので、判断としては、年度が明けないと難しいところがございますが、議員がおっしゃるとおり、入学当初の資金繰りというのが、必要かと思います。他の奨学金制度では、入学資金の貸し付け等もやっております。また、今年度、私どもも、事務をもう少し早くできないかということで、現時点では７月に交付ができないかという事務作業を進めております。そういったことから、さらに今後、対応を検討していきたいと思っております。
◆２番（神近寛君） こういった制度というのは、主に経済的理由によって就学が困難な家庭の支援です。要件の中に、学業成績が良好なもの、とあるんですけれども、高校に合格したということは、学業成績優良ではないんですか。そうしたら、中学時代から決めておって、入学した子にはすぐ渡す、入学できなければもらえない、そういう判断でいいんではないですか。わざわざ、そういう学業成績が優良とか、書く必要はないんじゃないでしょうか。
◎
教育次長（
山下健一郎君） 基金が5,500万円ということで、先ほど、増額をしますと言いました。応募者が全て該当するというまでの基金の額ではございません。したがって、選考をしなければならないという条件の中で、学業並びに所得というのを勘案しなければ、本当に困っている人に行き渡らないんではないかというところから、そういう学業成績も残しているところでございます。
◆２番（神近寛君） あと１点、延滞したときの延滞利息があります。これは、私が、古い条例を見ていたら申しわけないんですが、今、14.5％でしょうか。
◎
教育次長（
山下健一郎君） 変わっておりません。
◆２番（神近寛君） 高くないですか。
◎
教育次長（
山下健一郎君） 実際には、延滞金を免除しております。貸し付けた分を返還していただくという形で、運用しております。
◆２番（神近寛君） ということは、この第15条の奨学金の延滞利息、これはもう削除をしていいと、そういう現実なんですね。
◎
教育次長（
山下健一郎君） 貸し付ける以上は、延滞金というものは必要と思っております。私どもは、返していただくということを前提として貸し付けをしておりますので、そういった中で、残しているという状況でございます。
◆２番（神近寛君） 税の延滞でも、14.5％ってないわけです。これはもう必ず見直しをしていただきたいと思います。 続きまして、ひとり親家庭の税の減免について質問いたします。 ひとり親家庭の生活面をバックアップする制度として、寡婦控除という制度があります。ひとり親家庭になるには、離婚、死別、そして未婚－－結婚をしないで子供さんがおられる、というさまざまな要件があります。実際、この離婚、死別家庭と未婚の家庭とでは、税制上大きな違いがあります。私も、相談を受けて初めて認識をしましたけれども、寡婦控除規定において、差別が存在しています。未婚家庭は、この寡婦控除が適用されておりません。ですから、税金も控除されませんので、市からいただきました資料では、もし、200万円の所得があったとした場合の差額が、２万6,000円、これは住民税だけです。所得税を入れると倍ぐらいになるかもしれません。そういう差があります。これは、市税でありますので、この市税の分は、何とか寡婦控除を適用できないかということをお尋ねいたします。
◎財政部長（平本一彦君） 今、議員から御質問の内容は、ちょうど今、国のほうでも議論をされておりまして、政府の回答の趣旨的には、与党が取りまとめる税制改正大綱の中で結果を踏まえて、今後対応していくということで、現在のところ、税制の改正というところまでには至っていないというようなところでございます。 本市といたしましては、税控除の適用のためには、やはり、法改正が必要だろうと判断しているところでございます。
◆２番（神近寛君） それは、いたし方ないことだと思いますが、実は、この寡婦控除がどういう事業に影響しているかというと、物すごい事業で影響しております。幼稚園の就園奨励費とか、児童・学童クラブ、住宅使用料、福祉医療費、自立支援、障害福祉サービスなど多々あります。寡婦控除をみなして－－みなし適用で対応をしている自治体が、急速にふえております。大村市は、このみなし適用をされておりませんけれども、未婚ひとり親家庭に対して、早急な救済策をやっていただきたいのですが、いかがお考えでしょうか。
◎財政部長（平本一彦君） みなしの適用ということにつきましては、今確かに、議員がおっしゃるように、全国的な広がりを見せているというような状況でございます。県内におきましても、今、長崎市のほうが、このみなし適用をやっているというような状況でございます。経済的な支援ということのほかにも、子供の貧困であるとか少子化対策ということもありますけども、こういう視点に立って、内部のほうで検討を進めていきたいと考えております。
◆２番（神近寛君） 検討いただくのはありがたいことなんですが、市長、これは期限を切って、いつからやるんだという表明をされるべきだと思います。市長も、子育てするなら大村でを継承されておりますし、きのう、伊川議員の質問に対して、子育て世代の方々の意見を聞いて回りたいとおっしゃいました。私が、代理で聞いてきましたので。未婚の方を、かなり圧迫しています。未婚であろうと、既婚であろうと生活実態は同じです。これだけ額が違うということが、どれだけその家庭を圧迫しているか、これはもう年度内に補正を組んで、できるところから、みなし規定の適用をしていただきたい。そのように思うんですが、市長、いかがですか。
◎市長（園田裕史君） 新年度早々に、研究をしていきます。できるところからやっていくという形で、期限ということについては、最終的に検討して、29年度には結論は出したいと、ただ、先行してできるものは、できるという形で、研究をして始めていきたいと思います。
◆２番（神近寛君） みなし既定の適用に向けて、前向きな答弁をいただきました。ただ、そうなるとさまざまな例規とかを書きかえていかないといけないので、作業が大変かと思いますけれども、いつから始められるというのは別にして、ことしの４月にさかのぼってという制度にしていただけないでしょうか。 平成28年度の４月。いつ、そのみなし適用が始まったとしても、この制度は、28年の４月から適用するというやり方です。
◎市長（園田裕史君） そこも含めて研究をさせてください。住宅使用料については、本市も先行してみなし規定でやっているんです。だから、どういったところができるのかということと、あと、地方創生の総合戦略が、もう４月から始まります。そことの視点も含めて考えていきたい。シングルマザーにやさしいまちと標榜され、活動を始めている自治体が全国にあります。だから、そういったことも含めて、考えていきたいと思っていますので、その期限というか、始まり、さかのぼってということも含めて研究をさせてください。
◆２番（神近寛君） 市営住宅については、国がそのように決めましたので、ことしの10月からみなし適用がされるとのことです。 今回の議会で、職員の皆さん、特別職の方々の給与改定が上程をされました。この改定は、去年の４月にさかのぼり－－遡及です。そう考えると、28年の４月からの適用ということは、私は無理な話ではないと思いますので、その方向で、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、自主財源確保についてお尋ねします。 ふるさと納税制度、これ、何人かの議員も質問をされますけども、幾つか質問項目を削除させてただくことになると思いますが、２月末日現在で約１万1,500件、７億1,330万円のふるさと納税がされていると伺っております。この寄附を有効に、可能な限り速やかに事業に充当する仕組みが必要だと思います。現在、原則として基金に積み立てられ、寄附活用検討委員会にて、基金の処分などに関する検討を行われているようですが、市長の判断で、基金に積み立てることなく、事業の財源に充当できるとされております。ですから、事業の詳細と必要額、優先順位などを改めて決めておけば、その事業に即活用をすることができます。これについてどう思われるでしょうか。それと、大村市は、寄附をされる方がどういう事業に使っていただきたいですかと、８項目準備をしているんですけども、そこにぜひ、動物愛護に関すること、動物の殺処分ゼロ事業、そうした追加をしていただければと考えておりますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（長濱海介君） 寄附を有効かつ速やかにという点では、具体的に使途を指定されました寄附につきましては、基本的に、寄附のあった当該年度の歳入歳出予算に計上して、事業を実施することとしております。 条例で定めております、例えば、先ほど議員がおっしゃいましたような福祉とかなんかの項目などといった事業区分については、今のところ、改正することは考えておりませんけれども、必要に応じて、条例で定めている以外の分野の事業等、例えば、ふるさとチョイスのホームページに掲載しＰＲするといったことは、可能と考えております。議員がおっしゃいましたようなことも含めて、ＰＲ事業について、今後、検討してまいりたいと考えております。
◆２番（神近寛君） 実は、動物愛護に関する件は、国民の皆様は非常に関心が高いんです。 広島県に神石高原町という町があります。ここは、動物の殺処分ゼロを掲げて、この町のホームページのふるさとチョイスのバナーの最初は、殺処分ゼロなんです。そして実は、ここが、2015年９月20日から年末までの間に、保護された犬を収容する保護犬舎、譲渡するための部屋－－譲渡センター、そして、その面倒を見る飼育スタッフの雇用、こうしたことを事業として掲げているんです。９月20日から年末までに２億4,540万円の寄附があっております。そうしたこともあって、私は、提案をさせていただいています。そしてまた、神石高原町というところは、事業だけではなくて、いろいろなＮＰＯとか活動団体を紹介しているんです。こういう事業でなくて、こういう団体がありますから、この団体にも寄附をしていただけませんかということで上げております。例えば、大村で、今、桜のまちづくりをされている団体もあります。そういった団体を紹介してあげると、桜に興味のある方、花に興味のある方は、その団体に寄附をすることができるということもありますので、ぜひもう一度、これは見直しをしていただいて、このふるさと納税もいつまで続くかわかりません、この制度があるうちに、いただけるものはいただくという、これは貴重な自主財源ですから。 そして、このふるさと納税というのが、私が非常にすぐれているなと思うのは、これ、企画力が上がるんです。どういうことに対して、国民の方は関心があるんだろうかとか、あと、来た税金に対して、車いすを購入させていただきました、その写真を送って、こういうことに使わせていただきましたよとお返しをすれば、その方は、物すごく喜ばれるわけです。そしてまた、多くの方がリピーターのはずなので、また大村に来てくれる。いわゆるおもてなしなんです。こういったことも非常に有効だと思います。農福連携の話もありました。障害者の方々の収入にもつながる。商品開発ですとか、大村の発信ですとか、さまざまなメリットがありますので、ふるさと納税はばかにできない、大村市財政にとっては、非常に貴重な財源になると思います。 担当職員の方は、本当に大変な作業をされているんですけれども、少し業務改善をしてあげていただきたいと思いますが、何か、システム的に導入をすると、作業が大分楽になるんだという話も聞いているんですけど、その導入についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（長濱海介君） 現在、返礼品の発送業務は市内の事業所に委託しておりますけれども、その他の事務については、先ほど議員がおっしゃったような担当部署で行っておりまして、システムの導入について、今のところ検討しているところですけれども、システムだけに限らず、最近の動きとして、ふるさと納税の市場規模の拡大に伴いまして、業者からもいろいろな提案もありますので、これらの提案も踏まえて、効率的な方法で対処してまいりたいと考えております。
◆２番（神近寛君） ちなみに、伺ったのは、平戸で使っているシステム、安くて非常にいいシステムだと、効率的な仕事ができると聞いておりますが、平戸のシステムはどれくらいの費用なんですか。
◎総務部長（長濱海介君） 今のところ、ちょっと把握しておりません。済みません。
◆２番（神近寛君） たしか、50万円前後で済むんだと思います。年末、物すごい寄附があって、職員の方は本当に大変だったと思いますが、もし、そうした金額で済むようであれば、これは早急に導入をしてあげるべきだと思います。 財政部長、そのくらい大丈夫ですか。
◎財政部長（平本一彦君） 今、担当している総務部のほうと協議をしっかりしてやっていきたいと思います。
◆２番（神近寛君） 続きまして、電力自由化です。 ４月１日から、電力の小売りが全面自由化されます。これは、工場とか大規模な商業施設、もちろん市役所もそうなんですけども、もう既に数年前から自由化が始まっておりまして、今、全国大手10社が地域独占の状態になっているわけですけれども、このルールが大きく変わるということであります。大村市としても、大村市が使っている電力を、この自由化の導入で入札制度ができないものかと思っているんですが、まず、大村市の年間の電力料金、どれくらいになりますでしょうか。
◎財政部長（平本一彦君） 企業局も含めまして、約５億1,000万円ということでございます。
◆２番（神近寛君） 入札によって、それが１％でも２％でも軽減されるのであれば、十分検討に値することだ思いますが、今後、電力の入札制度を導入するお考えはないでしょうか。
◎財政部長（平本一彦君） 電力の自由化というようなことで、この、経費の削減というものは、当然考えられるところだろうと考えております。公共施設全体の包括的な入札制度ということについて研究をしてまいりたいと考えております。
◆２番（神近寛君） 市長はこの件については、いかがお考えですか。
◎市長（園田裕史君） 今、財政部長が答弁したとおりで、積極的に包括的な形で進めていきたいと思っております。
◆２番（神近寛君） 部長答弁に、市長は、積極的にというフレーズを入れていただきましたので、ぜひ、検討いただきたいと思います。 それと、マイナス金利ですけども、地銀が日銀に預金をするときに、これまで利子がついていたものを、利子がないどころか、預金するための管理料金をいただきますよと、いわゆるマイナス金利になるわけですが、私たち一般庶民には直接関係はありませんけれども、地銀とか生命保険会社がどのような対応をしてくるかによって、私たちの生活にも大きく関与をしてきます。住宅ローンですとか、車のローンですとか、そういったものの金利が低下傾向にあるということについては、助かることではありますが、このマイナス金利で、市の財政にどのような影響があるのか、メリット、デメリット、そのあたりをお聞かせください。
◎財政部長（平本一彦君） マイナス金利の導入ということは、先月、日銀のほうが導入をいたしました。このメリットですけれども、借入利率の低下による金利負担の縮減、デメリットということになりますと、預金金利の低下による資金運用益の減少というようなところが考えられます。 今のところ、地方債の金利や、預金金利については明確にはなっておりません。本市においては、今後、多くの大型事業を予定しておりまして、地方債残高の増加というふうなことも見込まれますので、マイナス金利導入の影響は財政運営上、有利に働くものと考えております。 今後は、金利の動向を注視しつつ、地方債については、据置期間や返済方式の見直しなど、より効率的な資金調達というものを研究してまいりたいと考えております。
◆２番（神近寛君） 親和銀行と十八銀行の２年後の合併が、報道されております。財政部局としては、本当に気の抜けない財政運営になるかと思いますけれども、
会計管理者ともあわせて、大村市財政をしっかり支えていただきたいと念願をしています。 資金運用については、最後に回させてください。 市税のクレジット収納ですけれども、かつて私は、納税の窓口を広げることは、行政の責任ではないかということで、質問させていただきました。市税を納入するためのクレジット収納、この点についての、検討すると言われていたので、検討状況をお伝えください。
◎財政部長（平本一彦君） このクレジットによる収納のことにつきましては、たしか、一昨年９月に、議員のほうから御質問をいただいたところでございます。そのときには、窓口のサービスという形の中で、検討するとお答えをしたところでございます。これまで、検討をしてきたことろなんですけれども、県内では、ちょうどそのときも波佐見町のほうが、一町だけ導入ということで、これまでの間も、その動向というものを見てまいりましたけれども、収納率全体の、大体１％という形の中で、費用対効果ということについては、あんまり出てきていないのかなという判断もいたしております。ただ、納税環境を整備するということになれば、これは確かに、市民サービスのほうにつながってくるという考え方もありますけれども、市民のほうから、クレジット収納をやってほしいと、そういったお声が聞こえないというような状況もございます。今後、今やっておる口座振替でありますとか、コンビニ収納、この辺のところを積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
◆２番（神近寛君） では、資金の運用と調達に関してお尋ねします。 大村市は、こうしたことを検討するために、公金管理委員会を設置されておりますが、その活動状況と外部の専門家への意見の徴取、この現状をお聞かせください。
◎
会計管理者兼会計課長（
喜々津武利君） 公金管理委員会は、市が保有する公金を管理する上で、特に必要な事案が発生した場合に、会議を招集するということとなっております。しかし、近年、そのような事例が発生していないため、招集してはおりません。また、外部の専門家への意見徴取につきましても、現在のところ、実施をしておりません。 今回の、日銀によるマイナス金利政策が、金融機関の経営に与える影響はかなり大きいということから、今後、預金金利が大幅に下がるということが、予想されております。そこで、５月末に行います基金の預けがえの前に会議を招集し、預入金額や運用方法等について検討したいと考えております。
◆２番（神近寛君）
会計管理者のほうから、この委員会については、近年は開催していないと。いつから開催していないかわかりませんが、よく考えますと、大村市の財政が非常に厳しくなって、たしか平成14年か15年に、第一次財政健全化計画をつくられたと思います。財政が厳しいという認識があれば、当然公金管理委員会を開催すべきであったと、私は考えているんですけれども、担当副市長の認識はいかがでしょうか。
◎副市長（吉野哲君） たしか、平成15年に財政白書を作成し、15年から第一次の財政健全化計画を作成しております。その中で、ちょっと私、記憶がございませんけれども、資金運用できる現金をどの程度持っていたかというところもちょっとわかりませんので、当時の委員会を開催しなかったことについての意見につきましては、現段階では、言えない状況でございます。
◆２番（神近寛君） ちょっとその答弁は納得できないんですが、よく私は、大分県の国東市と比較をさせていただいているんですけれども、例えば、一番新しいデータで言いますと、基金の運用状況なんですが、平成26年で見ますと、国東市が116億の基金を運用して、１億8,200万円の運用利益を上げております。大村市は当時26年、70億円を運用して、930万円の運用利益を上げております。基金の預金高は２分の１ぐらいなんですけど、運用益は２桁違うんです。これは、やはりしっかりと運用していただくことが、非常に重要だと思っております。なかなか、確実性とかを考えると難しいと思いますが、これを要望しておきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（大崎敏明君） これで、神近寛議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後２時
△再開 午後２時09分
○副議長（大崎敏明君） 再開します。 次に、16番、水上享議員の質問を許可します。
◆16番（水上享君） 登壇 皆さん、こんにちは。 一般質問２日目、最後の質問者であります、16番議員、水上享でございます。 今回も質問項目を６項目挙げております。１項目10分程度、最後は15分程度残したいなと思っておりますので、理事者の皆さん、よろしくお願いいたします。 それでは、早速、質問に入ります。 まず、最初に企画行政について質問いたします。 新年度の予算の中にも、人間性を重視した学校教育などの推進ということで、大学等誘致推進事業を上げられております。この件につきましては、26年の６月議会でしたか、私も１回、質問をいたしました。そういった中で、26年度から市としてもこの事業については取り組まれていると思いますが、この間の取り組みの状況と成果について、お尋ねをいたします。
◎
市長公室長（大槻隆君） 平成26年度に大学設置戦略会議を設置し、８名の委員で構成し、これまでに４回の会議を開催しております。 ことし２月の第４回会議では、園田市長が就任後初めて出席をし、委員の皆様と意見交換を行いました。 会議では、これまで農業経営や情報分野など、専門性の高い大学院大学などの誘致をしてはどうかとの御意見等もいただいております。 今後、特色ある大学の誘致に向けて、引き続き調査・研究をしてまいります。
◆16番（水上享君） 今、逐次、議論を深められているということなんですが、御承知のように現在は少子化社会の中で、大学への入学者も減っておるということと、また、国、文科省のほうでも大学の新しい学部については、もう認めないよと、学生を確保するために新しい学部等は認めない、というような方針も出されているようでございます。 そういった中で、質問の３項目めにも関連するんですが、新幹線新大村駅のほうに、そういった大学・大学院等を誘致したいということで今、動かれていると思いますが、26年の６月議会でも述べましたが、文科省で今、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設ということについて審議をされております。 これは、どういったことかと申せば、職業教育について、現在の大学や専門学校では不十分だとして、充実強化を求めた具体策として、工業科や商業科など専門高校の卒業者の進路や社会人の学び直しの機会を拡大するため、実践的な職業教育を行う高等教育機関を制度化すると明記をされて、今、もう10回ほど審議会が開催され、間もなく答申といいますか方向性が見出されると思っております。 この新しい高等教育機関を、ぜひ大村へということが一番確実といいますか、全国に先駆けて手を挙げ名乗りを上げ、ぜひ新幹線新大村駅－－６年後には新幹線も開業となっておりますので－－その間に、大村市としてそういったところに食い込んでいくと。今、文部科学省の副大臣は本県選出の代議士でありますんで、そういったことを含めて、ぜひアタックすべきではないかと思いますが、その点、市長のお考えはどうですか。
◎市長（園田裕史君） 今、議員が御指摘のところ、職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化へ向けて研究を進めてきております。就任後すぐに、その情報を聞いております。 大学設置戦略会議の中で、そういったことも提案しながら総合的に検討していきたいと思っております。
◆16番（水上享君） 冒頭申しましたように、本当に大学は、国公立、私立含めて学生の確保等々で非常に苦慮されて、やはり特色を出す大学であり大学運営をしなければ、生き残っていけないというような状況にあると思います。ぜひ、この件につきましては、大村市としては名乗りを上げて積極的に引っ張り込むことが大事ではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、２番目に福祉行政についてお尋ねをいたします。 国の施策として、女性の活躍を具体化する施策の一環で、女性の子育てを支援し、就労を後押ししたい考えの中で、第１弾は、保育所の待機児童解消のため、５年間で40万人の保育の受け皿を整備するということで、待機児童解消加速化プランとして、実現に向けて今、安倍政権の中で取り組まれております。 これは、既に平成26年からずっとやられておるんですが、さらに、小学生の放課後対策を子育て支援の第２弾として、放課後子ども総合プランとして、５年を目標に学童保育定員、30万人の拡充を目指しておるということであります。 そういった中で、26年にも、ぜひ、市内の学童保育の充実、あるいは放課後の子供たちを見守る校内でのボランティアさんを含めた学習の場を、ぜひ継続していただきたいと質問をいたしました。それ以降、これまで、学童保育の施設側の数等々は、安倍政権が言われたような、待機児童なくすために施策をやっておるんですが、それに向けて大村市としては、どういうふうに取り組んでこられたのかを質問いたします。
◎
こども未来部長（上野真澄君） 放課後児童クラブにつきましては、現在、施設が31クラブでございます。平成27年４月現在の入所児童数は1,501人となっております。平成26年度と比較しますとクラブの数が２カ所、入所児童の数が97人増加しているという状況でございます。
◆16番（水上享君） 私は、
竹松小学校区に住まいを構えておるんですが、その
竹松小学校あるいは
富の原小学校、いわゆる竹松地区で小学校１年生の子供さんを持つ親御さんから、学童保育に入りたいというお話があったんですが、なかなかそこに入れないと。小学校１年生で学童保育に当然入って、先ほど言いましたように、親は働くと、社会参画をするというようなところなんですが、そういった面で竹松地区としてはどういった状況なのかをお尋ねいたします。
◎
こども未来部長（上野真澄君） 本市における、放課後児童クラブの現状でございますけど、これにつきましては核家族化の増、それとか共働きの増ということで、ニーズがどんどん高くなってきております。平成27年度は市内で２カ所開設をしたところでございます。 竹松地区におきましては、今後も、この利用児童数の増が見込まれております。このためクラブの分割や、利用定員の増を進めて、ニーズに対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆16番（水上享君） 今、クラブ数も２カ所増加し、そこに坪数、児童数もふえているということですが、一方で国の運営費等については、やはり受け皿がふえれば国の補助金はあるにしても、市の持ち出しもふえていくということになるのですが、そういった意味での財源の確保を含めて、市としては十分やっていけるのかどうなのかをお尋ねいたします。
◎
こども未来部長（上野真澄君） 放課後児童クラブの運営につきましては、それぞれ国、県、市が、３分の１ずつの割合で負担をするということになっております。この市の３分の１の負担割合につきましては、残念ながら交付税措置等はございません。これは一般財源でやっていくということになっております。 今後も、この経費は増の傾向が続くということを考えておりますけど、子育て支援の充実のために、しっかりとニーズに対応してまいる所存でございます。
◆16番（水上享君） 国の施策として、待機児童を減らし、あるいは施設の箇所をふやしてやりなさいということなんですが、一方で、それに見合った分の交付税はなしということで、自治体としては本当に大変な状況になっているんではないかと思います。 これは国の施策として、交付金をふやす等々していただかなければ、地方財政は逼迫していくということからして－－やはりこれは市長、例えば県下13市の市長会、あるいは九州市長会の中でも、全ての自治体、同じような境遇に置かれていると思いますので、これは一つまた問題提起をしていただいて、これからの子供たちの未来のためにも、あるいは女性の社会参画のためにも、大村市のほうから手を挙げて、国への要望事項にしていただけないものかをお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） 財源確保として、大事な視点と思いますので、しっかりそういった場で、御提案、協議の話題にしてまいりたいと思います。
◆16番（水上享君） そういったことを大村市、市長が、いわゆる県のトップランナーとして頑張っていかれる市長でありますので、ぜひ発言をしていただければと思います。 また、今回の当初予算の中では学童保育の施設改善、あるいは増設のための整備費が計上されておるんですが、具体的にどういったところを施設改善し、増設されるのかお尋ねをいたします。
◎
こども未来部長（上野真澄君） 新年度予算につきましては、旭が丘小学校区内の社会福祉法人が設置運営している施設の老朽化や、利用児童数の増加に対応するために、現在２つのクラブ、これを再編整備しまして３つに整備するという、この整備に対する補助でございます。これを計上させていただいております。 なお、この負担割合につきましては、設置者である社会福祉法人が３分の１を負担する。残り３分の２につきまして国、県、市が、それぞれ３分の１の割合で負担し、補助をするという事業になっております。 以上でございます。
◆16番（水上享君） そういった新年度の予算でも施設改善を含めて予算を使っていくということで、これは何遍も言いますように、大村市の大事な施策としてやっていかなければいけないと思いますので、その辺はしっかり、今後とも事業を進めていかれるようにお願いをいたします。 それでは、３番目の都市整備についてお尋ねをいたします。 新幹線新大村駅（仮称）周辺地域まちづくり計画について、お尋ねをいたします。 これは昨年12月議会でも、新幹線新大村駅（仮称）と長崎県立ろう学校跡地含めて整備をしていくということで、関連する部分につきましては予算が84億でしたか。そして経済波及効果が年間29億でしたか。そういったことも含めて、この新幹線新大村駅（仮称）周辺地域まちづくり計画について取り組んでいくということでありますけれども、大村市の一財だけではなかなか難しいだろうと思います。 その中で、国の支援事業、あるいは全国各地でも新幹線新駅の都市整備をやっておられるんですが、国としてはこういった事業について、交付金、補助金を含めてそういったものはないのか、大村市としては研究をしてアタックされておるのか、その辺をお尋ねいたします。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） 今、お尋ねの件は、多分、区画整理事業で民間施設とか大学とかを誘致する場合の支援というお話でよろしいんでしょうか。
◆16番（水上享君） そうです。
◎
都市整備部長（黒崎広美君） まず、私のほうから、国の支援事業については、現在、計画策定を進めております立地適正化計画の策定が必要になってきますけれども、教育文化施設など居住誘導施設を民間事業者が整備する際に、一定の要件に合えば直接支援が受けられるということになっております。 なお、新年度から本格的に、土地区画整備事業の整備に着手をしまして、31年度から事業者の公募を始めたいと思っております。 以上です。
◆16番（水上享君） 言いますように、新幹線新大村駅周辺の都市整備については着々と進められていくということなんですが、昨日からも新幹線開業に向けたさまざまな問題点が出されております。 大きくはフリーゲージトレインが運行できるのかどうなのか。これもマスコミの報道によりますと、現行の在来の特急では、長崎から博多まで１時間50分かかると。そして、フリーゲージトレインで一、二両編成で走った場合には１時間20分だと。そして今、大きくそういう方向に傾いておりますリレー方式、武雄温泉駅から在来線乗りかえ、そうした場合に１時間40分はかかるだろうということで、駅の乗りかえのホームが同一場所であれば、少しは短縮されると思いますが、とにかく現行の１時間50分から10分くらいしか短縮できないということで、長崎県そして大村市にとってもメリットがだんだん薄れていくと思います。 先ほど申しましたように、新大村駅周辺の整備を進め、そして民間から、企業や、あるいは事務所や大学に来ていただくということで、誘致を進めていかなければいけないと。今までの流れからすれば、本当に不利な状況に陥っているのではないかと思います。そういった中で、ぜひ、大村独自の助成措置を考えつくっていかなければ、ほかの都市に対抗できないと考えます。 ３月26日には、北海道新幹線が、新函館北斗駅まで開通をいたします。既に北陸新幹線は金沢まで開通いたしておりますし、東京を起点とすれば、北海道の新函館北斗駅なんですが、そこまで最短４時間２分で結ぶと。金沢までは、２時間半で行くと。 大村から関西圏のエリアを考えておられると思いますが、東京までも７時間ぐらいかかるという状況の中で、新しい新幹線のまち、駅前と対抗していかなければいけないと。－－幾ら北海道の玄関口であったにしても４時間で結ばれれば、そこに会社や事務所は張りついていくんではないかということで。 そういったところで、これは理事者のほうにも参考資料としてお渡しをいたしましたけれども、その北斗市では、企業立地の促進に関する条例というものを制定して、そしてあらゆる企業、商店、会社を含めて独自の助成をして、そこに来ていただくということをやっております。 大村市の工業団地では、いろんな助成措置を講じてやっておられますけれども、今の新幹線新大村駅の状況からすれば、非常に厳しい中にありますので、大村市としてもそういった助成措置をぜひ考えていくべきだと思っておりますが、市の考えをお聞かせください。
◎
商工観光部長（高濱広司君） 議員がおっしゃいましたとおり、現在の大村市の企業誘致の優遇制度としては、製造業等の工場設置に対する支援制度が主でございました。 今後、新幹線新駅の前の地区には、ぜひともビジネス・オフィス系統の企業を誘致してまいりたいと考えておりますので、それに関しての優遇制度の整備を今、先進自治体の例も参考にしながら研究していきたいと思います。
◆16番（水上享君） やはりぜひ、研究実施をお願いします。そうしないと本当に－－84億かけて造成をしました、そこに何も来ない－－変な言い方なんですが、ペンペン草が生えているという状況では、大村市としての新幹線開業効果を生かしていかなければ、皆さんの福祉向上を含めて豊かになりませんので、ぜひ、全国もそういうふうな先進地もありますので、大村市も負けないような取り組みを、ぜひ、お願いをしておきたいと思います。 次に、郡川堤防敷に植栽されております桜の管理についてお尋ねをいたします。 鬼橋から荒瀬橋付近までの郡川左岸堤防敷には、過去にふるさと創生、時の竹下登総理のときに、全国の各市町村に、事業費として１億円を交付して、その中で各自治体が、知恵を出し合っていろんなまちおこし、まちづくりをやってこられました。 我が大村市では特徴的には、福重・松原地区で裏見の滝のシャクナゲ公園を含めてされておりますし、私が住んでおります竹松地区におきましては、いろんな記念碑を建てたり、あるいは、今、お話ししております桜の植樹を含めて実施されております。 ちょうどもうすぐ開花の時期になるんですが、堤防敷を散策・散歩する方は、「ああ、きれいだなきれいだな、桜が咲いたぞ」ということでいいんですけれども、その周辺の農地、農家の方は、非常に枝葉が落ちる、そして根が張る、養分はとられるなど、困っているぞということで、要望・苦情も大分お聞きをしております。 そういった中で、市として管理については、どういうふうにされておるのかをお尋ねいたします。
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都市整備部長（黒崎広美君） 桜は130本あるんですけれども、この管理については植栽後25年余りたって、樹木も大きく成長しております。そのような中、散策路の通行への支障とか、先ほどおっしゃいました落ち葉・枯れ枝によって農作業に影響があるということで、以前も今も地元耕作者の要請もあったことから、支障枝等の伐採など随時対応はいたしておりますけれども、地域振興のために植えられたという桜でありますので、今後とも、良好な河川環境と景観を保持しながら、地域の皆様とともに守り育ててまいりたいと考えております。 以上です。
◆16番（水上享君） そうですね。今言いましたように、見る人は、きれいだきれいだでいいんですが、実際そこに支障、あるいは迷惑がかかっているというのも現状であります。 そういった中で、土木行政、河川公園課としての手だては、枝切りとかということもあるんですが、ほかに、例えば大村市全体としてそういう景観も含めて、農業政策も含めて考えた場合に、一緒に地域住民の方の要望、あるいはこういったところを改善してやれば、さらに御理解・御協力をいただけるのではないかというようなことを含めて、地元の方たちと協議をしていただければと。お願いすることはお願いをし、いろんな要望等についても、できることは解決をしていくというようなことで、農家の方たちと地主の方たちとも含めて、お話をする機会を設けていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、総合運動公園整備事業についてでございます。 今年度、黒丸の総合運動公園で、グラウンドゴルフをするためのコート整備をされてきております。そういった中で、非常にいいコートができて、市民の皆さんに数多く利用していただくのが、我々行政の施策を行っていく上では大事なことであります。 そういった中でも、とにかく今、状況をごらんになってもおわかりのとおり、木陰がなくて、夏場なんか特にもう暑くてされんぞと。ソフトボール場を含めてです。そういった中で、将来的には海岸沿いの冒険広場に植樹をされるということもあるんですが、今の状況からすれば、グラウンドゴルフをプレーされるのは我々年配、お年寄りの方が多いんです。そういった形の暑さ対策を含めて、市としては、総合運動公園を管理される所管としては、どういうふうにお考えになっておるのかをお尋ねいたします。
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都市整備部長（黒崎広美君） 現在、総合運動公園内には、平成26年度に常緑樹・落葉樹あわせて、17本の樹木の植栽をしております。 また、グラウンドゴルフ場内には休憩スペースとして東屋を２棟、一応設置をしております。 しかしながら、植栽した樹木については、まだ、樹高も低く、枝張りも未熟であるために、十分な木陰を提供することができない状況になっております。そのため利用者に、日陰を確保していただくように、まず、貸し出し用のテント２張りを準備し提供していきたいと思っております。 また、先ほど議員からお話があったように、海岸沿いには冒険広場を整備する計画ということで、そこには十分な木陰が確保できるような植栽計画をしていきたいと思っております。 以上です。
◆16番（水上享君） 計画をされておるということなんですが、まず樹木は一遍に大きくならないので、非常にその間も大変なんですが。 利用者側とすれば、そういったところが非常に不足をしているのではないかと。もう施設をつくったばかりでは、なかなか利用はしにくいんだぞ、という御指摘も数多く寄せられておりますので、そういった点。一時的にはテントの貸し出しを含めて使っていただくということで、しのがなければいけないのかなと、一定の理解をしながら、次の質問に入ります。 続きまして、農林行政について質問をいたします。 大村市における農業生産額について、これは午前中、質問もされておりました件なんですが、答弁の中では、ここ生産額は55億でしたか、ここ数年横ばいでいっているということの答弁でございました。 今現在、農地も宅地化で減少したり、あるいは耕作放棄地になったり遊休地になったりということで、農地面積は減少をしていく中で、算出額は頑張って横ばいになっているということなんですが、そういった横ばいを維持していく、あるいは向上させていく、これまでの農業政策としての取り組み、そしてその効果がどこに－－横ばいになったのが効果かもしれませんけれども、そういった施策と効果についてお尋ねをいたします。
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農林水産部長（森慎二君） 先ほどの13番議員にも答えておりますけれども、本市の農業生産額については平成26年度は55億4,000万円でございます。 本市においては、今後、生産額をなるべく高めていくと、維持をしながら高めていくということで、ＪＡの各生産部会の皆さんに対して、品質向上や生産拡大に向けた取り組みを支援している状況でございます。 今後は、農家の高齢化が進み、リタイアする農業者の増加が想定されております。その経営を継承できる仕組みづくりを構築して、新規就農者の受け入れを積極的に推進しまして、地域農業の担い手を確保して、産地の拡大に努めてまいりたいと思っております。 また、本市の農業を担う意欲ある農業者に対しては、引き続き大村市の各種の施策を総合的に実施して所得向上が図られるよう支援してまいりたいと思っております。 また、具体的には、マーケティング調査に取り組み、外部のブランディングマネージャーを活用しまして、大村ブランドの確立を目指してまいりたいと思っております。 また、新規事業としましては、当初予算にも上げておりますけども、にこにこ畜産経営事業などを実施して、優良な素牛などを導入して経費を助成して畜産物の品質向上等に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆16番（水上享君） 市長にお尋ねをしたいんですが、新年度に向けた施政方針説明の中で、農林水産業としては、先ほど
農林水産部長が答弁されたような内容で、ブランディングマネージャーを活用し、大村ブランドの確立を目指していくというように方針を出されております。そういった具体的な、自分としては大村のブランド品をどういうふうにしていくんだというようなお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（園田裕史君） お答えいたします。 施政方針説明の中でも申し上げましたが、ブランディングマネージャーを外部から登用して、ブランド化を進めていくということでございます。 今、これまで大村市の生産農家の方々、施設園芸の方々、６次産業化のあり方、これまで取り組んできたこともさまざまあると思います。しかしながら、そこが連携をして大村市統一のブランド化を図るということがなかなかできていなかった。これは、農産物だけではなくて観光もそうなんですね。 きのうもきょうも議会からも御指摘があっているように、じゃあ、ひとつふるさと納税の中でも連携をしていかなければいけないとか、この連携の姿勢がこれまで我々行政に足りなかった部分だと思っています。 そういったことからも、じゃあ、何が大村市の強みで、どの生産物がどんな強みがあって、それはどこに受け入れられるのか、しっかり掘り下げをやらなければいけないと思っています。 通常は、ブランディングマネージャー等々を自治体で外部から招聘をするときに、いわゆる広告代理店的な形で外部から入ってきて、これが大村市は人気だから、これでいきましょうと、パッケージをかわいくして、これを流通に乗せて出しましょう－－これでは全くだめだと思っています。 まずは行政が、そしてＪＡを中心とした青年部の方々が、そして地場企業の方々が、これまで、おおむらじげたまグランプリ等々で開発をされているようなそんな潜在的なものを、何が強みなのかもう一回掘り下げをやる。これを急げられればもちろんいいんですけど、スピード感は持ちますけど、しっかりとじっくりと詰めていく、そしてでき上がったものをしっかりマーケティング調査をやった上で、どこにこれが受け入れられるのかを調査した上でやっていく。これを総合的にやっていきたい。それを、市だけではなく、マネージャーだけではなく、ＪＡや各種団体の方々と一緒にワークショップをやって一緒に取り組んでいく。この姿勢が大事だと思っていますので、時間をかけて、早急にといいますか、急がなければいけないけども、じっくりやるという姿勢で臨みたいと思っております。
◆16番（水上享君） 言われるように、市内でも畜産、あるいは果樹、あるいは野菜、施設園芸等々、一大産地ということではなく、それぞれの地域の中で生産され出荷されているということで。 市長が言われるように、大村のブランド品だということで、例えば、地域で「もうこれでいくぞ」というようなことも含めて、農家の方たちと十分協議をしていただいて、産地化、あるいは特産物を含めて、大村市のブランド品をつくっていただければと思います。よろしくお願いします。 次に、教育行政について、質問いたします。 これは私もずっと質問をしている内容でありますけれども、郷土芸能伝承館の建設ということであります。 先ほど市長から、未来を担う子供たちが郷土に誇りと愛着を持てるよう、ふるさと学習の充実を図るという答弁がありましたが、施政方針の中でも、そのようにうたわれております。 そういった中で、私も２月に行われた郷土史クラブの発表会、毎年参加をさせていただいておるんですが、子供たちも大村市の郷土史、偉人を含めて非常に関心を持たれて、
教育委員会の指導もあったればこそなんですが、いろんな研究・発表をされているということについては、本当に感銘を受けました。 そういった中で、郡中学校の２年生では美術の教科の中で、郡三踊－－寿古踊、沖田踊、黒丸踊のポスターを一人ずつつくると。そういったのも、市立史料館にも展示をされましたし、郡中の立志式の会場にも－－市長もごらんになられたと思いますが、ポスターも展示をされて、それも非常にすばらしい各生徒の力作なんです。そういったことから、子供たちが大村市について学び、そして郷土に誇りを持っていくという教育を、今実践されております。 そういった中で、昨年の黒丸踊の法養祭の折に、市長も来ていただいて、保存継承を含めて十分やっていくと、それこそ市長の言葉をかりれば、しっかりやっていくというようなお話をされておりましたし、また、郡三踊に限らず、大村市の郷土芸能を保存継承していくという立場から、ぜひ、郷土芸能伝承館については建設をしていただきたいと。これは地元の方からもいろいろ聞かれたと思いますが、その点、市長の「よし、これはもう考えていくぞ」というお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（園田裕史君） 伝統芸能を継承、保存していくということは非常に重要なことであると、重々理解をしております。 ただし、この、郷土芸能伝承館を建設することについては、ハード事業ですので、研究をさせていただきたいなと思っております。 ただし、伝統芸能を継承していくということは、しっかりとやってまいりますので、８日に県の発表とあわせて議会にも報告をさせていただきますが、県立・大村市立一体型図書館（仮称）の中にある資料館の中に、そういったことを紹介するコーナーをしっかりと設置をする予定でございますので、そういった内容については積極的にやる予定で進めております。 建物の建設については、研究が必要であると思っております。
◆16番（水上享君） これは本当に重要な、国指定の郡三踊でありますので、本当にこれを中心にしながら大村市の郷土芸能をどういうふうに保存継承していくのかということは、これは400年以上続いている郷土芸能でありますので、私たちが、これをさらにまた続けていくのは、本当に簡単にはいかないんです。 だから、そういったシンボル的なことを含めて、あるいは保存をされている方たちの利便性を考えながら、建設につきましてはぜひ、前向きにやっていただきたいとお願いをいたします。 それでは、最後に、競艇事業についてお尋ねをいたします。 まず最初に、ナイターレースに向けて今準備を進められておるということなんですが、この３月議会の補正予算にも、ナイターレースの施設に取り組むということを含めて、基金の３億円、取り崩して手持ちで小回りがきくようにやっていきたいというようなことで補正予算を計上されております。 そういったことを含めて、今の27年度の経営状況を含めて、ナイターレース開催に向けての進捗状況についてお尋ねをいたします。
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競艇事業管理者（小川完二君） 27年度の状況ですが、あと１カ月残しておるわけです。２月末現在の売り上げ、これは本場開催分なんですが484億ということになっております。売上予算が485億で設定をしておりまして、あと残り２節11日間レースがございますので、この予算は間違いなく達成をできるということでございます。 さらに、申し上げますと、これまでの売り上げで一番よかったのが平成24年度、このときが472億円ということでございますので、既にこの数字はクリアをしているということで、売上的に申し上げますと新記録になるかなということでございます。これも皆さんのいろんな御協力のおかげだと感謝をしております。 そしてまた、先ほどありました基金の取り崩し、これは運用上のテクニックの問題ということでございますから、そこに極端な資金不足が生じたとかそういうことでは全くございませんので。あらあら、そういうことでよろしゅうございますか。
◆16番（水上享君） では、ナイターの進捗はどういうふうに今されていますか。それが問題ですが。
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競艇事業管理者（小川完二君） 今回、十分な答弁時間いただきましてありがとうございます。 そういう中で、昨年の12月17日の市議会全員協議会で、ナイターの導入計画についての御説明、御報告をさせていただきました。その後、地元の町内会長さん、漁協へ御挨拶に伺いました。これは、あくまでも、そういう計画を今後進めますのでというような、いわゆる御挨拶ということでございます。 さらに、中央のボートレース関係の団体、振興会だとか、競走会、それから国交省も含めて御挨拶をしております。 さらに、ナイターレースで既に先行をしています５つのボート場、ここにもお伺いをして、我々の参入計画、そしてそれに伴う御理解と御協力をお願いしたいというような御挨拶を済ませております。一応そういう心の部分を含めた手続は、全部済ませることができたかなと思っております。 そしてまた、それを推進する体制、競艇企業局の体制ですが、これもプロジェクトチームをつくっておりまして、これもスタートをしております。特にそのために人員を新たにふやしたとかいうことでは全くございませんで、今の競艇企業局の人員の中でＰＴをつくって進めているというようなところでございます。 現在のことなんですが、地元自治会及び漁協等への説明を実施する際の基礎資料となります環境影響調査と基本設計、これについての準備を今しているところでございます。 町内会や漁協の同意をいただくために説明会を開き、６月末を目途に御同意をいただければと思っております。それを受けまして、今度は導入の方法を協議してまいりたいと思っています。 導入の方法というのは、資金手当てをどうするかということです。前の議会でも御説明したかと思いますが、金を借りなければいけないわけです。そうしたときに振興会からのお金を活用すると－－これリース事業と言っていますが、そういう方法があります。 それと、私たちが独自に企業債を起こして資金を調達するという方法もあります。それを両方を併用してやるというような方法もございます。それは一番どれが適切か、また振興会も応じてくれるのかということがございますので、その協議をしてまいりたいと、その方向性が決まったら振興会へもその申請をしてまいりたいと思っています。 いずれにしましても、28年度内に着工をして、29年度内の開催というようなことに結びつけたいと思っております。
◆16番（水上享君） 着々と今進めておると、そして29年度の開場に向けて、やっておるということであります。 管理者、新幹線ではないんですが、前半飛ばしましたんで、後ゆっくりというのはリレー方式と変わらない気がしますが。もう少しちょっと簡潔に、よろしくお願いします。せっかく15分残しましたので。（笑声）済みません、よろしくお願いします。 施行者、選手、そして一番はファン、お客様ですね、それが一体となって開催されるのがボートレースであります。そういった中で、今日まで、施設の改善、あるいはファンの皆様に、全国24場の中でも特筆すべきいろんなサービスを提供し、先進的にやられたということであります。 しかしいざ、選手の皆さんに気持ちよく大村の競争水面で競技をしていただくということからすると、選手宿舎の建てかえ。これにつきましては、所管は競走会になろうかと思いますが、既に岩舟の宿舎ももう四十数年たっているかと思います。そういった中で、やはりこれからは選手の皆さんにいかにいい環境の中で大村のレースに頑張っていただくかということで、この問題と最後の問題を質問いたします。まず、最初に言いましたように、選手宿舎の建てかえについてお尋ねをいたします。
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競艇事業管理者（小川完二君） 水上議員の御指摘のとおりだと思います。それで、競走会には働きかけをさらに強めてまいりたいと、これは市長ともども強力に働きかけをしたいと思っています。 競走会のほうもなるべく早くというような話はいただいております。ただ、順番というのがどうしてもあるということで、まだ、結論までは出ていないというようなことでございます。
◆16番（水上享君） 順番待ちとしては、大村は今何番目ぐらいになっているんですか。
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競艇事業管理者（小川完二君） はっきり３番目とか４番目というところまでは申し上げられないんですが、２月末に徳山が既に完成してもう供用開始になっております。 そして、29年度につきましては、桐生、ここが建てかえをやるということになっています。それから、あと３番以内ぐらいだと認識をしております。
◆16番（水上享君） 競艇のレースは、追い越しをしてもいいわけだから。ぜひ頑張って次のマークぐらいで追い越すように、順位を繰り上げるように、市長あるいは企業局長を含めて頑張ってもらいたいと思います。 それでは最後に、局長賞として、大村特産品をレースの優勝選手に差し上げたらどうかと。これは先ほどブランドもありましたけれども、大村のＰＲ、そして選手のモチベーションの向上、あるいは「よし、これをもらうのだったら大村で走ろう、走りたい」という形で、レースにそういうのがあらわれてくると思いますよ。 先ほど申しましたように、施行者、選手、ファンがやはり一体となってやる中に、すばらしいレース展開がありますし、選手の闘争心も湧き上がってくると思いますので、そういった点で、ぜひ、優勝選手に局長賞ということで。大村の特産品、いろいろあると思います。ちまちま少しやるんではなくて、ドサッとやるような形で、ぜひ取り組んでもらいたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
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競艇事業管理者（小川完二君） 新年度から贈呈をしたいと思います。
◆16番（水上享君） 新年度から－－そうです、大村産のイチゴもまだまだたくさんありますので、もうどさっと５ケース10ケースぐらい。（笑声）午前中、市長は、むらねこ便で配達とかいうお話をされておりましたけれども、局長は、ボートの管理者ですので、うみねこ便で。うみねこというのは飛ぶんですよ。飛ぶような形でどさっと送って、それを選手の家族あるいは友人、知人に－－「ああ大村すばらしいな、おいしいな」「お父さん頑張ってね」と含めて、それがボート経営の向上のためには、非常によくなると思いますので、ぜひ新年度から取り組んでください。よろしくお願いをいたします。 ３月議会もきょう一般質問の２日目ということで、私で終わるんですが、午前中もお話がありましたように、高校では既に３月１日に1,026名が卒業されたと。大村市内在住の方ばかりではないと思いますが、その中で、大村市に何名残っていただいたのか。流出だけでは人口減少になりますので、ぜひ、大村に残っていただくような施策を打ち出していくべきだと。そしてその中で、私ども議員を含めていろんな考え提案をしながら、進めていかなくてはいけないと思っております。 そしてまた、市役所内でも各部長・課長、あるいはその職員の皆さんも退職をされると聞いております。後輩の皆さんには、ぜひ自分が持っているノウハウや考え、あるいは技術を含めて伝えていっていただきたいと思います。とにかく「俺の知っていることはもう全部教えるから頑張れよ」という形で、後に継いでいただければと思っております。 以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大崎敏明君） これで、水上享議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後３時07分 上記会議録を調製し署名する。 議長 村上秀明 副議長 大崎敏明 署名議員 神近 寛 署名議員 水上 享...